蓄電池の補助金：東京都稲城市

東京都内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)

2025年09月09日

対象要件	都内の住宅に令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、蓄電池システムを新規に設置した所有者(国、地方公共団体は除く。)が対象。
受けられる補助金	その他【蓄電池システム】蓄電容量:12万円/kWh、上限は助成対象経費(税抜) ※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること・デマンドレスポンス実証に参加する場合(DR実証)に参加する場合:上記助成額に10万円の加算(※購入金額を超える場合を除く) 【蓄電池ユニット増設】蓄電容量:8万円/kWh、上限は助成対象経費(税抜) ※太陽光発電システム設置済であること・デマンドレスポンス実証に参加する場合(DR実証)に参加する場合:上記助成額に10万円の加算(※購入金額を超える場合を除く) 【エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器】・デマンドレスポンス実証に参加(必須):助成対象経費の2分の1の額、最大10万円/戸 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年05月30日～
お問い合わせ先	創エネ支援チーム　蓄電池ヘルプデスク電話番号：03-6633-3824

賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件	東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。
受けられる補助金	その他 ①省エネ性能診断・断熱改修高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年06月26日～2026年03月31日事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日
お問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-6258-5317

再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和7年度)

2025年09月02日

対象要件	大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業を行う、都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)が対象。
受けられる補助金	その他上限額は2000000000円助成対象経費の3分の2以内、上限は20億円
申請期間	2025年09月01日～2025年09月30日事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和10年度まで)
お問い合わせ先	事業支援チーム

島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)

2025年08月19日

対象要件	島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。
受けられる補助金	その他 ①又は②いずれか小さい額＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額
申請期間	2025年04月01日～2026年03月31日事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで)
お問い合わせ先	事業支援チーム　島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当電話番号：03-5990-5067

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)

2025年08月19日

対象要件	都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池
受けられる補助金	その他【中小企業等】再エネ発電設備:3分の2以内蓄電池:4分の3以内【その他】再エネ発電設備:2分の1以内蓄電池:3分の2以内上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円
申請期間	2025年04月01日～2026年03月31日事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
お問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)

2025年08月12日

対象要件	都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等
受けられる補助金	その他【中小企業等】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円【その他】再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日～2026年03月31日事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで)
お問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)

2025年08月12日

対象要件	都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。【助成対象設備】再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照
受けられる補助金	その他【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内蓄電池:3分の2以内【単独設置】再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年04月01日～2026年03月31日事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間　令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで第二回申請期間　令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで
お問い合わせ先	事業支援チーム

令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業

2025年08月05日

対象要件	床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H
受けられる補助金	その他【太陽光発電設備】発電出力値3.6kW以下・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円発電出力値3.6kW超50kW未満・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照
申請期間	令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。
お問い合わせ先	創エネ支援チーム　東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当電話番号：03-5990-5169

区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件	都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造)
受けられる補助金	その他再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内上限は1事業につき1億円
申請期間	2025年04月01日～2026年03月31日
お問い合わせ先	事業支援チーム再エネ導入推進担当

【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)

2025年08月05日

対象要件	建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器
受けられる補助金	その他・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh　・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円　※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台
申請期間	2025年05月01日～2025年09月30日事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
お問い合わせ先	建物脱炭素化支援チーム　特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当電話番号：03-5990-5269

中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件	中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。助成対象設備・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等・再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ
受けられる補助金	その他上限額は10000000円助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円
申請期間	2025年04月01日～2026年03月31日事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで)
お問い合わせ先	事業支援チーム　中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業　ヘルプデスク電話番号：03-5990-5085

住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業

2025年07月22日

対象要件	住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等(太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム)を設置するサービスを提供する事業者(リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者)に対し、設置費用の一部を助成する。
受けられる補助金	その他太陽光発電(3kW以下)　新築:15万円/kW　既存:18万円/kW 太陽光発電(3kW超)　新築:10万円/kW※3kWを超え3.6kW以下一律36万円　既存:12万円/kW※3kWを超え3.75kW以下一律45万円蓄電池(5kWh未満)　新築:19万円/kWh 蓄電池(5kWh以上)　新築:15万円/kWh※5kWh以上6.34kWh未満一律95万円
申請期間	2023年02月28日～令和4年度から令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで)
お問い合わせ先	創エネ支援チーム住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当電話番号：03-5990-5269

需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)

2025年07月22日

対象要件	需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。
受けられる補助金	その他 ①EMS区分助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所
申請期間	2025年04月23日～2026年03月31日事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで)
お問い合わせ先	クール・ネット東京電話番号：03-5990-5242

集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件	集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。
受けられる補助金	その他 (1)V2H充放電設備・設備購入費購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円・設置工事費工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額【上限額】・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) 　※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照
申請期間	2025年06月27日～2026年03月31日
お問い合わせ先	都市エネ促進チーム電話番号：03-5990-5159

東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)

2025年04月24日

対象要件	省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。) 補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入)
受けられる補助金	その他上限額は370000円補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み)
申請期間	令和7年度
お問い合わせ先	創エネ支援チーム電話番号：03-5990-5086

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稲城市で利用できる蓄電池の補助金

東京都稲城市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金(令和7年3月1日～令和8年2月28日設置分対象)

2025年08月19日

対象要件	令和7年3月1日から令和8年2月28日に市内の戸建住宅や集合住宅に補助対象機器を導入した、又は導入した新築住宅を購入した個人が対象。対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、蓄電池システム、木質ペレットストーブ、燃料電池自動車(FCV)、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)、既設窓・ドアの断熱改修
受けられる補助金	その他太陽光発電システム:2万円/kW、上限は8万円家庭用燃料電池システム(エネファーム):定額2万円蓄電池システム:定額4万円木質ペレットストーブ:機器費の3分の1、上限は5万円燃料電池自動車(FCV):定額10万円ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):太陽光発電システムと同年度に導入された場合3万円(上限:機器費) 既設窓の断熱改修:設置費用の6分の1、上限は5万円
申請期間	2025年07月01日～2026年03月31日
お問い合わせ先	都市環境整備部　緑と環境課電話番号：042-378-2111

令和7年度稲城市カーボンニュートラル住宅設備等補助金

2025年07月08日

対象要件	令和6年4月1日から令和7年2月28日に市内の戸建住宅や集合住宅に補助対象機器を導入した、又は導入した新築住宅を購入した個人が対象。対象機器:太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、蓄電池システム、木質ペレットストーブ、燃料電池自動車(FCV)、ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H)、既設窓・ドアの断熱改修
受けられる補助金	その他太陽光発電システム:2万円/kW、上限は8万円家庭用燃料電池システム(エネファーム):定額2万円蓄電池システム:定額4万円木質ペレットストーブ:機器費の3分の1、上限は5万円燃料電池自動車(FCV):定額10万円ビークル・トゥ・ホームシステム(V2H):太陽光発電システムと同年度に導入された場合3万円(上限:機器費) 既設窓の断熱改修:設置費用の6分の1、上限は5万円
申請期間	2025年04月01日～2025年09月01日
お問い合わせ先	都市環境整備部　緑と環境課電話番号：042-378-2111