蓄電池関連の補助金(埼玉県 入間郡三芳町)

埼玉県 入間郡三芳町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

埼玉県で利用できる補助金

再生可能エネルギー電力活用促進事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 自己が居住する既存の戸建住宅(集合住宅を除く)に蓄電システムまたはV2Hシステムを設置する個人が対象。
※太陽光発電設備と同時に設置、または既に設置されていること
(蓄電システム、V2Hシステム)
※EV・PHVを既に所有しているか新たに購入すること
※EV・PHVの使用の本拠の位置がV2Hシステムの設置場所と同じであること
(V2Hシステム)
詳細はHPを参照

対象設備:蓄電システム、V2Hシステム
受けられる補助金 50,000円

蓄電システムとV2Hシステムの補助額
申請期間 2021年04月01日〜2022年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

【中小規模事業所向け】令和3年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 県内で大規模事業所以外の事業所を所有又は使用し、対象事業所内で補助対象設備を所有する大企業以外の事業所が対象。

対象事業:省エネ設備導入事業(太陽光発電設備(蓄電池含む)、バイオマス設備、照明設備や空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備の導入等

※詳細はHPを参照
受けられる補助金
照明設備以外 補助対象経費の3分の1(上限500万円)
照明設備 補助対象経費の4分の1(上限375万円)
合計で500万円が上限額
申請期間 2021年04月26日〜2021年06月04日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

県民あんしん共同太陽光発電事業補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者が対象

対象機器:太陽光発電システム、蓄電池

※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助対象経費の2分の1の額を交付。上限120万円
申請期間 2021年10月01日〜
3次募集
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

県民あんしん共同太陽光発電事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年02月17日

対象要件 公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者が対象

対象機器:太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
補助対象経費の2分の1の額を交付。上限120万円
申請期間 2023年01月31日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【中小規模事業所向け】

情報確認日:2022年07月14日

対象要件 埼玉県内に所在する事業所において、一年以上継続して事業を営んでいる、第5条に掲げる補助対象事業を行う事業者が対象

対象事業:空調設備・太陽光発電設備(蓄電池を含む)、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等
※詳細はHP参照
受けられる補助金
【脱炭素化枠】
補助率1/3以内、上限500万円
【通常枠】
補助率1/4以内、上限300万円
申請期間 2022年04月15日〜2022年06月10日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月17日

対象要件 埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、対象設備の導入を行う個人
ただし、地中熱利用システムは、新築住宅も対象

対象設備:家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、太陽熱利用システム(強制循環型)、蓄電システム、V2Hシステム、地中熱利用システム、高断熱窓
受けられる補助金
・エネファーム、太陽熱利用システム、蓄電システム、V2H…5万円
・地中熱利用システム…20万円
・高断熱窓…補助経費の1/10(上限5万円)
申請期間 2022年04月08日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3042
情報の修正連絡

埼玉県エネルギー脱炭素化設備整備費補助金(令和4年度)

情報確認日:2022年11月14日

対象要件 埼玉県内にある自らの事業所において、補助対象事業を実施する民間事業者等が対象。

対象設備:コージェネレーション設備、再生可能エネルギー活用設備、未利用エネルギー活用設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金
補助率:中小企業1/3(国庫補助併用の場合は1/6)、大企業1/6
コージェネレーション設備:10kW未満(上限116.7万円)、10kW以上50kW未満(上限300万円)、50kW以上(上限1,700万円)
再生可能エネルギー活用設備:上限1,000万円
未利用エネルギー活用設備:上限2,000万円

※補助対象経費に補助率を乗じて得た額と補助額上限のどちらか少ない額を補助額とする
※県及び国の補助金額の合計が、補助対象経費の5/6を超過する場は、補助対象経費の5/6から国の補助金額を控除した額と上記に定める額のいずれか少ない方とする
申請期間 2022年10月14日〜2022年11月11日まで
問い合わせ先 環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
情報の修正連絡

令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

情報確認日:2022年09月20日

対象要件 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。

対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率2/3
申請期間 2022年08月22日〜2022年12月23日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

令和4年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年1月募集開始分)

情報確認日:2023年03月16日

対象要件 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。

対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率2/3
申請期間 2023年01月30日〜2023年02月17日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年03月14日

対象要件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム)
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kW(上限額35万円)
蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム) 10万円/件
申請期間 2023年06月01日〜2024年02月20日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号:048-749-1217
情報の修正連絡

令和5年度埼玉県民間事業者CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】

情報確認日:2023年07月24日

対象要件 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。

対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/2以内
申請期間 2023年07月18日〜2023年07月21日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

令和5年度埼玉県民間事業者CO₂排出削減設備導入補助金【通常枠】

情報確認日:2023年10月19日

対象要件 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)

対象事業:空調設備・太陽光発電設備(蓄電池を含む)、バイオマス発電設備、ボイラーの都市ガスやLPG等への燃料転換・更新、空調設備の高効率化、ヒートポンプ・コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、高効率熱源の導入等
※詳細はHP参照
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/3以内
申請期間 2023年07月24日〜2023年08月07日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和5年度)(令和6年1月募集開始分)

情報確認日:2024年07月16日

対象要件 埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主が対象。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。

対象設備:太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池など 詳細はHP参照。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

補助率1/2以内
申請期間 2024年06月12日〜2024年06月18日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年02月17日

対象要件 埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、県内の自己が居住する既存住宅へ補助対象設備を導入する個人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用システム、エネファーム(家庭用燃料電池システム)
受けられる補助金
太陽光発電設備 7万円/kW(上限額35万円)
太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3(上限額40万円)
蓄電池、V2H充放電設備、エネファーム(家庭用燃料電池システム) 10万円/件
申請期間 2024年05月27日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 特定非営利活動法人 環境ネットワーク埼玉
電話番号:048-749-1217
情報の修正連絡

企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 (令和6年度)

情報確認日:2024年08月21日

対象要件 埼玉県内にある自らの事業所において、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者(企業等向け)の認定を受けた事業者との契約により補助対象事業を実施する法人が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)、熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)、その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)、コージェネレーションシステム
受けられる補助金
太陽光発電設備…5万円/kW
蓄電池…補助対象経費の3分の1
(上限 上記合計1,500万円)

その他再生可能エネルギー発電設備(水力・バイオマス)…補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)
熱利用設備(太陽熱・バイオマス熱・地中熱)…補助対象経費の3分の2(上限1,500万円)
その他基盤インフラ設備(自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム)…補助対象経費の3分の2(太陽光発電設備及び蓄電池またはその他再生可能エネルギー発電設備の付帯設備に限る)
コージェネレーションシステム…補助対象経費の2分の1(上限2,500万円)
申請期間 2024年06月14日〜2024年07月05日まで
問い合わせ先 埼玉県環境部エネルギー環境課創エネルギー推進担当
電話番号:048-830-3024
情報の修正連絡

令和6年度 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】(令和7年4月募集開始分)

情報確認日:2025年04月11日

対象要件 エネルギー価格変動に対応できるよう県内中小企業等の経営体質の転換を支援するとともにエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助。
受けられる補助金 上限額は5,000,000円

1/2以内、500万円
申請期間 2025年04月25日〜2025年04月30日まで
問い合わせ先 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当
電話番号:048-830-3021
情報の修正連絡

入間郡三芳町で利用できる補助金

三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和3年度)

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 住宅に自ら居住する者、若しくは申請年度内に町内に居住する予定のある者で町内の既存・新築住宅に太陽光発電システムを設置、または既に太陽光発電システムが設置された建売住宅に蓄電池を設置する方が対象。
※詳細はHPを参照

対象設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池
受けられる補助金 発電システムの最大出力が1キロワット以上のものに一律5万円
設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であるものに一律5万円
申請期間 2021年04月16日〜2022年02月25日まで
問い合わせ先 環境課/環境対策担当
電話番号:049-258-0019
情報の修正連絡

三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和4年度)

情報確認日:2023年04月13日

対象要件 住宅に自ら居住する者、若しくは申請年度内に町内に居住する予定のある者で町内の既存・新築住宅に太陽光発電システムを設置、または既に太陽光発電システムが設置された建売住宅に蓄電池を設置する方が対象。
※詳細はHPを参照

対象設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池
受けられる補助金 発電システムの最大出力が1キロワット以上のものに一律5万円
設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワットアワー以上であるものに一律5万円
申請期間 2022年05月02日〜2023年02月28日まで
問い合わせ先 環境課/環境対策担当
電話番号:049-258-0019
情報の修正連絡

三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和5年度)

情報確認日:2024年04月26日

対象要件 町内の自ら居住する住宅に電力を住宅に供給する目的で発電システム等を設置した、又は発電システム等を設置した町内の建売住宅を購入した個人が対象。
※併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上の住宅が対象

対象設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池
受けられる補助金 50,000円
申請期間 2023年06月23日〜2024年03月29日まで
問い合わせ先 環境課/環境対策担当
電話番号:049-258-0019
情報の修正連絡

三芳町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(令和6年度)

情報確認日:2024年08月01日

対象要件 町内の自ら居住する住宅に電力を住宅に供給する目的で発電システム等を設置した、又は発電システム等を設置した町内の建売住宅を購入した個人が対象。
※併用住宅の場合は、住宅部分の面積が総床面積の1/2以上の住宅が対象

対象設備:太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池(エネファーム)、V2H(電気自動車充給電設備)
受けられる補助金 50,000円
申請期間 2024年07月10日〜2025年03月17日まで
問い合わせ先 環境課/環境対策担当
電話番号:049-258-0019
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

補助金検索サービス

  • 特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

関連記事