蓄電池の補助金：神奈川県 伊勢原市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（第2期：令和8年9月7日受付開始）
2026年08月20日
| 対象要件 | 家庭向けの住宅用太陽光発電と蓄電池の併設導入。対象者：戸建住宅は県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合または県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人。補助対象経費：太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電：発電出力1kW当たり70000円。蓄電池：1台当たり150000円。予算額に到達し次第受付終了。 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 電子申請システムでの受付（午前8時30分から先着順）。郵送受付なし。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素企画担当課長（家庭グループ） 電話番号：045-210-4052 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を新たに導入する事業。要件：耐震性能を確保した共同住宅（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、又は現行耐震基準に適合させる改修工事が施工完了（当該年度内を含む））。共同住宅で発電電力を消費すること。導入設備は未使用品（蓄電システムは電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムで使用実績なしも含む）。蓄電システムは環境省・令和7年度及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備の要件を満たすこと。停電時にも操作なしで自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムへ充電し、充電した電力を通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用できること。神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請不可。補助対象経費：設備費及び設置工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 自家消費型太陽光発電設備：発電出力（太陽光電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方）に1kW当たり7万円。蓄電システム等：導入蓄電システム台数に1台当たり15万円。補助対象額は補助対象経費を上限。予算額540万円。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 令和7年4月25日から令和7年12月26日まで（審査に1か月ほど見込み。補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出）。予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 環境農政局脱炭素戦略本部室 電話番号：045-210-4115 |
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 神奈川県内の戸建住宅(賃貸住宅を除く)または共同住宅で、耐震性能を確保した住宅に、太陽光発電設備と蓄電システム等(蓄電システムの設置が必須)を併せて導入する事業が対象。蓄電システム等はSIIにより令和7年度以降に登録されている補助対象機器であること、各設備・機能等は実施要領の要件を満たすことが必要。補助額: 太陽光発電設備=発電出力(公称最大出力合計またはPCS定格出力合計のいずれか低い方)に1kWあたり7万円、蓄電システム等=導入する蓄電システム台数に1台あたり15万円(蓄電池ユニット数ではない)。補助対象経費を上限とする。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり70000円太陽光発電設備:発電出力に1kWあたり7万円(発電出力=太陽電池モジュール公称最大出力合計またはパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方)。蓄電システム等:導入する蓄電システム台数に1台あたり15万円。蓄電システムの設置が必須。補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 2025年05月11日～2025年06月30日 募集・受付は2期。第1期:令和8年5月11日～令和8年6月30日(期間内で予算到達時に締切あり)。第2期:令和8年9月頃予定(電子申請システムのみ)。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事：指定する補助対象製品を用いた窓（玄関ドア等含む）の改修（外気に接する窓等は必須）、壁・天井・床は任意の改修。対象要件：1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済）。対象製品：国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材（外部リンク先の対象製品）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は150000円 補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓（玄関ドア等含む）：必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床：任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年10月30日 受付期間は令和8年5月11日（月曜日）から令和8年10月30日（金曜日）まで。事業の着手は交付決定後（交付決定前着手は補助対象外）。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室 補助金審査事務局 既存住宅省エネ改修事業費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
注目情報（PR）
伊勢原市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県伊勢原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
伊勢原市既存住宅用太陽光発電設備等導入補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内の既存住宅（新築の太陽光設置住宅は除く、集合住宅は除く）に太陽光発電設備を新たに設置する者が対象。設備は未使用品。購入の場合は住宅所有者または居住者（所有者の同意を得た者含む）。リース等（PPA含む）の場合はかながわソーラーバンクシステムに登録し補助金を導入者に還元する設置事業者等。令和9年3月15日までに設置および支払い完了。太陽電池モジュール・パワーコンディショナのいずれか低い値（kW）で補助額算定。蓄電池は太陽光発電と同一申請で導入の場合のみ対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり30000円上限額は150000円 太陽光発電設備: 1kW当たり30000円（上限150000円）。kWは「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値」と「パワーコンディショナの定格出力」のいずれか低い値で算定。1,000円未満は切り捨て。補助金額が事業費を超えることは不可。蓄電池: 一律50000円（太陽光発電設備と同一申請で導入する場合に限る）。 |
| 申請期間 | ～2027年03月15日 予算額の上限に達したため受付終了（令和8年6月9日15:25まで）。事業完了は令和9年3月15日まで。交付決定前に着手したものは対象外（着手=太陽光を物理的に設置する工事開始時点）。 |
| お問い合わせ先 | 経済環境部 環境対策課 環境衛生係 電話番号：0463-94-4737 |
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