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蓄電池の補助金:京都府 城陽市

京都府内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金

2026年07月30日

対象要件[1 特定建築主等再エネ導入促進事業]延床面積300㎡以上の事業所等に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者(PPA・リース含)。対象設備:太陽光発電設備(低い額:5万円/kWまたは基準超過分の費用、上限900万円)、蓄電池(導入費用の1/3、上限は条件に従う)、水素等関連設備(導入費用の2/3、上限1000万円)。[2 駐車場・農地等再エネ導入促進事業]駐車場(ソーラーカーポート)への設置:民間事業者(PPA・リース含)。対象設備:太陽光発電設備(導入費用の1/3、上限200万円)、蓄電池(導入費用の1/3、上限は条件に従う)、水素等関連設備(導入費用の2/3、上限1000万円)。農地・ため池への設置:民間事業者(PPA・リース含)。対象設備:太陽光発電設備(導入費用の1/2、上限500万円)、蓄電池(導入費用の1/3、上限は条件に従う)、水素等関連設備(導入費用の2/3、上限1000万円)。[3 共同住宅再エネ導入促進事業]共同住宅の管理組合/共同住宅所有者。対象設備:太陽光発電設備(5万円/kW、上限200万円)、蓄電池(導入費用の1/3、上限は条件に従う)。[4 水素等利活用設備導入促進事業]CO2排出実質ゼロ水素を使用して施設内等に電力を供給する水素等利活用設備を導入する民間事業者(リース等含)。対象設備:水素等利活用設備(導入費用の2/3、上限1000万円)。主な要件:太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、発電電力の自家消費50%以上等(条件あり)。
受けられる補助金1件あたり
募集期間:令和9年1月29日まで(先着順)。補助上限は区分により異なる(例:特定建築主等:太陽光上限900万円、駐車場:太陽光上限200万円、農地・ため池:太陽光上限500万円、太陽光以外は蓄電池・水素等関連設備で上限/算定あり。水素等利活用設備上限1000万円等)。
申請期間~2027年01月29日
令和9年1月29日(金曜日)まで(先着順)
お問い合わせ先

共同住宅共用部再エネ導入促進事業

2026年07月16日

対象要件対象者:
・府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
■太陽光発電設備
5万円/kw、上限200万円
■蓄電池
導入費用の1/3、上限100万円(災害時に地域に電力を提供する場合は200万円)
申請期間2026年06月19日~2027年01月29日
令和7年5月7日から令和8年1月30日まで(予算額に達した場合はその時点で募集終了)。
お問い合わせ先

スマート・エコハウス促進融資

2026年07月16日

対象要件対象者:
・府内住居者(ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。)
・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること

対象設備:
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器(通称エコキュート)、潜熱回収型高効率ガス給湯器(通称エコジョーズ)、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(通称エネファーム)、家庭用蓄電池、V2H(Vehicle to Home)システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事
受けられる補助金1件あたり
限度額:350万円(10万円単位)
・元利均等月賦償還
元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用(半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。)
・収入月額に占める償還月額の割合
年間総収入額300万未満の場合は25%以下
同300万円以上400万円未満の場合は30%以下
同400万円以上の場合は35%以下
申請期間
お問い合わせ先

特定建築主等再エネ導入促進事業(特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金)

2026年06月11日

対象要件対象者:
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者(PPA・リース事業者を含む)

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
5万円/kW、上限900万円
■蓄電池
導入費用の1/3、上限100万円(災害時に地域に電力提供する場合は上限200万円)
申請期間2026年05月07日~2027年01月29日
令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。ただし予算額に達した場合はその時点で募集終了。
お問い合わせ先

駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
・府内の駐車場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者(PPA・リース事業者を含む)

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
・駐車場等に導入する場合
導入費用の1/3、上限200万円
・農地又はため池に導入する場合
導入費用の1/2、上限500万円
■蓄電池
導入費用の1/3、上限は蓄電容量に以下の価格を乗じた額(家庭用:14万1千円/kWh×1月3日、業務用:16万円/kWh×1月3日)か100万円災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円)のいずれか低い額。
申請期間2026年05月07日~2027年01月29日
お問い合わせ先

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金(令和7年度)

2025年08月05日

対象要件対象機器:太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム
受けられる補助金その他
①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業
太陽光発電:1万円/kw(上限4万円)
蓄電池:1.5万円/kwh(上限9万円)
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入
②自家消費型(FIT売電不可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業
太陽光発電:2万円/kw(上限8万円)
蓄電池:3万円/kwh(上限18万)
※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入
③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業
高効率給湯機器:導入費用の1/2(上限30万円)
コージェネレーションシステム:導入費用の1/2(上限80万円)
※①又は②の設備と同時に設置
申請期間
お問い合わせ先

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城陽市で利用できる蓄電池の補助金

京都府城陽市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置<FIT(FIP)制度>

2026年08月13日

対象要件城陽市内に住所を有する者で、市税を滞納していないこと。市内の一戸建て住宅(所有し居住)に設置し、対象住宅の総床面積の2分の1以上が居住用であること。対象設備:住宅用太陽光発電システム(公称最大出力合計が2kW以上、FIT(FIP)制度の認定、屋根設置、ソーラーカーポートは不可)と住宅用蓄電池システム(太陽光と同時設置)。補助対象設備の設置後、電力会社(送配電事業者)との電力受給契約完了が必要。
受けられる補助金1件あたり
上限額は95000円
住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システム(上限額95000円)。基本額5000円。太陽光:太陽電池モジュール公称最大出力合計(1kW当たり表記)×10000円(上限40000円)。蓄電池:蓄電容量(1kWh当たり表記)×10000円(上限50000円)。受付は申請順、予算上限に達し次第終了。
申請期間2026年04月17日~2027年03月31日
住宅用太陽光発電システムと住宅用蓄電池システムの同時設置:2026/04/17〜2027/03/31(予算上限に達した時点で受付終了)。
お問い合わせ先

令和5(2023)年カーボンニュートラル補助金

2023年11月14日

対象要件城陽市内に住所を有し、一戸建て住宅を設置する個人が対象。
対象機器:雨水タンク、太陽光発電システム、蓄電池、 住宅窓の断熱改修
※太陽光発電システムと蓄電池は同時設置
受けられる補助金その他
【雨水タンク】補助対象経費の3/4(上限は2.1万円)
【太陽光発電システム・蓄電池】①・②・③の合計額。(上限額14万円)(設置費用等の1/2以内)
 ①基本額1万円
 ②太陽光発電システム:1万円/kw(上限額4万円)
 ③蓄電池:1.5万円/kwh(上限額9万円)
【 住宅窓の断熱】補助対象経費の1/10(上限5万円)
申請期間【雨水タンク】購入日より3か月以内
【太陽光発電システム・蓄電池】電力の受給を開始した日から3か月以内
【 住宅窓の断熱】工事完了日から3か月以内
お問い合わせ先
市民環境部環境課環境係
電話番号:0774-56-4061

城陽市住宅用蓄電池システム等設置補助金

2022年10月04日

対象要件城陽市内に住所を有し、未使用の住宅用蓄電池システム及び住宅用太陽光発電システムを同時設置する場合に限る。

補助対象機器:太陽光発電システム、蓄電池システム
受けられる補助金その他
・太陽光発電システム:1万円/kW(上限4万円)
・蓄電池:2万円/kWh(上限12万円)
※合計16万円まで
申請期間
お問い合わせ先
市民環境部環境課環境係
電話番号:0774-56-4061

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