蓄電池の補助金：石川県 河北郡内灘町
石川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
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河北郡内灘町で利用できる蓄電池の補助金
石川県河北郡内灘町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
内灘町新エネルギー・省エネルギーシステム設置費補助金（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 《太陽光発電システム》
町内において自ら居住する住宅に太陽光発電システムを設置する方、太陽光発電システムを設置 した建売住宅を自己が居住する為購入する方。 （注）ただし、自己の所有する住宅(当該発電システムが設置されたものに限る。)に居住していない 方は対象にはなりません。 《定置用リチウムイオン蓄電システム》 町内において自ら居住する住宅に定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方、定置用リチ ウムイオン蓄電システムを設置した建売住宅を自己が居住する為購入する方。 （注）ただし、自己の所有する住宅(当該蓄電システムが設置されたものに限る)に居住していない方 は対象にはなりません。 《小形風力発電システム》 町内において自ら所有する土地に小形風力発電システムを設置する方。 《住宅用エネルギーマネジメントシステム（HEMS）》 町内において自ら居住する住宅に住宅用エネルギーマネジメントシステムシステムを設置する方。 《太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブ》 町内において自ら居住する住宅に上記の補助対象システムを設置する方。 （注）ただし、次に該当する方は対象になりません。 ・新築住宅に設置する方。 ・補助対象システムを設置した建売住宅を購入する方。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ◆住宅用太陽光発電システム 町内において自ら居住する住宅に、太陽電池モジュールのシステムを設置する方またはシステムを設置した建売住宅を自己が居住するため購入する方で、太陽電池の最大出力の合計値が2kW以上10kW未満のもの。ただし、自己の所有する住宅に居住していない方は対象となりません。 補助金額 1システムあたり5万円 ◆定置用リチウムイオン蓄電システム 町内において自ら居住する住宅に下記の定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する方、または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置した建売住宅を自らが居住するため購入する方。ただし、自己の所有する住宅に居住していない方は対象となりません。 補助金額 1システムあたり10万円 ◆小形風力発電システム 町内において自ら所有する土地に、一般財団法人日本海事協会の認証を受けたシステムを設置する方。 補助金額 1システムあたり6万円 ◆住宅用エネルギーマネジメントシステム(HEMS) 町内において自ら居住する住宅に下記の機能を有するエネルギーマネジメントシステムを設置する方。 ・住宅居住者が使用する空調、照明等の電力使用量を個別に計測し、及び蓄積し、見える化が図られていること。 ・エコーネットライトによる空調、照明等の電力使用量を調整するための制御機能を有していること。 ・エコーネットライトを標準的なインターフェースとして搭載していること。 補助金額 1システムあたり2万円 ◆太陽熱利用システム・高効率給湯器・ペレットストーブ 町内において自ら居住する住宅に補助対象システムを設置する方。ただし、新築住宅に設置する方または補助対象システムを設置した建売住宅を購入する方は対象となりません。 補助金額 太陽熱利用システム ソーラーシステム 1システムあたり20,000円 太陽熱温水器 1台あたり10,000円 高効率給湯器 ハイブリッド給湯器 1台あたり20,000円 エコキュート 1台あたり20,000円 エコジョーズ 1台あたり10,000円 エコフィール 1台あたり10,000円 ペレットストーブ 1台あたり20,000円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 住民課環境管理室 電話番号：076-286-6701 |
内灘町脱炭素加速化事業補助金（令和7年度）
2025年06月24日
| 対象要件 | 以下の全てを満たす者（主なもの）
〇町税を滞納していないこと。 〇災害時における被災者に対する防災活動協力に関する協定を締結 している者又は災害時協力誓約書を提出すること。 （当該年度中に締結予定である場合を含む。） 〇当該補助対象設備に関し、FIT又はFIPの認定を取得しないこと。 〇本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った 電力量に紐づく環境価値を当該需要家に帰属させること。 〇電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を 行わないものであること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ◆太陽光発電設備 50,000円/kW（上限10,000,000円） ※kWの小数点以下の端数は切り捨て ※ソーラーカーポート及び建材一体型太陽光発電設備は補助対象外 ◆蓄電地設備 蓄電池の価格の1/3（上限2,000,000円） ただし、蓄電池容量1kWhあたり上限40,000円 |
| 申請期間 | 2025年05月19日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 住民課環境管理室 電話番号：076-286-6701 |
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