蓄電池の補助金：岐阜県 海津市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。 対象設備： 太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 補助単価5万円/kW、上限50kW（最大250万円） ■蓄電池 ・産業用（蓄電容量20kWh超）補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円） ・家庭用（蓄電容量20kWh以下）補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh（最大102万円） |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 温暖化・気候変動対策係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
海津市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県海津市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
海津市太陽光発電設備等設置費補助金
2026年07月02日
| 対象要件 | 住宅敷地内に太陽光発電設備および蓄電池（自家消費）を設置する人（市税滞納なし、国等の他補助金受領なし、FIT/FIP・自己託送なし等）で、FIT/FIP制度や自己託送を利用せず、発電した電力量の30%以上を申請した住宅の敷地内で自ら消費。太陽光発電設備：1kWあたり工事費込み税抜7万円（上限5kW、35万円まで）、商品化・導入実績ありで中古/リース不可。蓄電池：設置費の3分の1（工事費込み税抜、上限5kWh、25万8千円まで）、15.5万円/kWh以下で、かつ太陽光発電設備と同時に設置。商品化・導入実績ありで中古/リース不可、平時の放充電繰り返し前提、非常用予備電源ではないこと、蓄電池の仕様を満たすこと。実績報告までJクレジット制度への登録を行わないこと等の要件あり。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：1kWあたり7万円（上限5kW、小数点以下切捨て、35万円まで）。蓄電池：設置費の1/3（工事費込み税抜、上限5kWh、小数点第2位以下切捨て、25万8千円まで）。対象設備は同時設置の場合のみ（蓄電池は15.5万円/kWh以下）。予算額3040000円、申請額1824000円、補助金残額1216000円（令和8年6月8日午後5時現在）。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 令和9年1月29日までに実績報告提出が必要（事業完了日から起算して30日以内、または令9年1月29日いずれか早い日）。交付決定日以後に事業着手が対象（原則契約日）。予算範囲超過で受付期間中でも終了。 |
| お問い合わせ先 | 市民生活部 生活・環境課 電話番号：0584-53-3195 |
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