蓄電池の補助金：静岡県 掛川市
静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
住宅用太陽光発電システムなどの設置に補助金を交付します
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する者 ・V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車（その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。）を保有する者 対象設備： 住宅用太陽光発電システム、住宅用リチウムイオン蓄電池システム、V2H（ビークルトゥホーム）システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム設置：一律5万円 住宅用リチウムイオン蓄電池システム設置：一律4万円 V2H（ビークルトゥホーム）システム設置：一律10万円 |
| 申請期間 | 2026年04月03日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部環境課 電話番号：054-626-2153 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
令和7年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2025年11月07日
| 対象要件 | 対象者：
県内中小企業等 対象設備： 自家消費型太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】 発電出力×4万円/kw、上限は発電出力250kWまで 【蓄電池設備】 (1)と(2)のいずれか低い額。 (1)家庭用蓄電池（定格容量）×4.7万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5.3万円/kWh (2)補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2025年07月01日～ |
| お問い合わせ先 | 般社団法人静岡県環境資源協会 電話番号：054-270-6165 |
注目情報（PR）
掛川市で利用できる蓄電池の補助金
静岡県掛川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 新エネルギー機器等の設置に対する助成
2025年09月16日
| 対象要件 | 自らが居住する住宅に、令和7年4月1日以降対象機器を設置・完了した方個人が対象
対象設備：太陽光発電設備、家庭用蓄電池、V2H（住宅用次世代自動車充給電システム）、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…設置に要する経費の2分の1以内、上限2万円 家庭用蓄電池…設置に要する経費の2分の1以内、上限3万円 V2H（住宅用次世代自動車充給電システム）…設置に要する経費の2分の1以内、上限3万円 エネファーム…設置に要する経費の2分の1以内、上限3万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 環境政策係 電話番号：0537-21-1218 |
産業立地奨励事業費補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 新たに取得した土地・建物・償却資産が主たる事業の用に供するものである事業者
温室効果ガスの排出量抑制に寄与する装置を導入する事業者 が対象 対象設備：太陽光パネル、蓄電池、エネルギーを効率的に活用するための制御システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 固定資産税・都市計画税の相当額に、立地区域に応じて以下の割合を掛けた額 ふじのくにフロンティア推進区域…10/10 その他の市内区域…5/10 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2025年11月28日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 産業観光課 企業誘致推進係 電話番号：0537-21-1125 |
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