蓄電池の補助金：静岡県 掛川市
静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金（再エネ設備導入支援）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと（県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと） ・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと ・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと ・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと ・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと ・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること（特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください）事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。 ■蓄電池設備 （1）と（2）のいずれか低い額とする。 （1）家庭用蓄電池（定格容量）×4万7千万円/kWh 業務用蓄電池（定格容量）×5万3千円/kWh （2）補助対象経費に3分の1を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～ 公募期間：2026/06/01～予算に達し次第終了 |
| お問い合わせ先 | 静岡県くらし・環境部環境局環境政策課 電話番号：054-221-3781 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
中小企業GX経営推進請事業費補助金
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所を有する法人及び個人事業主 対象設備： 余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助率：補助対象経費の2分の1 補助額：上限1,000万円、下限300万円又は100万円 |
| 申請期間 | 2026年04月07日～2026年05月19日 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部産業革新局エネルギー政策課 電話番号：054-221-2949 |
注目情報（PR）
掛川市で利用できる蓄電池の補助金
静岡県掛川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
産業立地奨励事業費補助金 - 掛川市
2026年08月06日
| 対象要件 | 新たな設備投資・雇用に取り組む事業者を対象に、固定資産税・都市計画税の相当額を補助。対象：新たに取得した土地（取得後3年以内に操業）、建物・償却資産（名寄帳・固定資産台帳に新たに登録された年の申請、中古建物は登録年を含め2年以内）。温室効果ガス排出量抑制に寄与する装置（再生可能エネルギー源からエネルギーを生み出す装置、蓄電池、制御システム等）。補助額：固定資産税・都市計画税相当額×立地区域割合（市が指定する工業用地10/10、その他の市内区域5/10、千円未満切り捨て）。対象事業：製造業（設備等・研究開発等）、物流業（道路貨物運送/水運/倉庫/卸売等における物流施設で上記3項目のうち2つ以上導入）、特定サービス業（小分類391/711/726/743、細分類3921/3922等）、ソフトウェア業（自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、情報処理/情報提供等）、植物工場（高度な生育条件調整等を行う施設）。設備投資額下限：製造業・物流業（大企業3億円/中小企業5千万円）、特定サービス業（大企業1億円/中小企業3千万円）、成長分野に係る製造業（大企業3千万円/中小企業3千万円）、植物工場（大企業3億円/中小企業5千万円）、温室効果ガス抑制に寄与する設備を1500万円以上投資した事業者（大企業1億円/中小企業3千万円）。雇用要件：雇用1人以上（市内住所の新規雇用者または市外から異動し掛川市へ住民登録した既存雇用者）、基準日（雇用日/異動日から1年前）比で従業員増加、市内全事業所でも増加、かつ補助対象設備投資に伴う雇用。操業：新設・増設・更新施設・設備が稼働。申請可能回数：1回の設備投資で3年目まで最大3回（初年度で交付があったものに限る）。限度額：各年度3億円。納税後に完了報告書提出を受けて交付。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 固定資産税・都市計画税の相当額×立地区域割合（市が指定する工業用地10/10、その他の市内区域5/10、千円未満切り捨て）。申請金額が予算を超える場合、補助割合が変更となる可能性あり。 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2026年11月30日 令和8年度申請受付期間：令和8年6月1日(月)～11月30日(月)。令和9年度の補助金申請は事前調査書の提出が必須（調査期限：2025/08/20まで）。 |
| お問い合わせ先 | 掛川市 産業観光課 電話番号：0537-21-1125 |
令和7年度 新エネルギー機器等の設置に対する助成
2025年09月16日
| 対象要件 | 自らが居住する住宅に、令和7年4月1日以降対象機器を設置・完了した方個人が対象
対象設備：太陽光発電設備、家庭用蓄電池、V2H（住宅用次世代自動車充給電システム）、エネファーム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…設置に要する経費の2分の1以内、上限2万円 家庭用蓄電池…設置に要する経費の2分の1以内、上限3万円 V2H（住宅用次世代自動車充給電システム）…設置に要する経費の2分の1以内、上限3万円 エネファーム…設置に要する経費の2分の1以内、上限3万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課 環境政策係 電話番号：0537-21-1218 |
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