蓄電池の補助金：神奈川県 鎌倉市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2026年10月29日
| 対象要件 | 対象者：
【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人 【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり70000円太陽光発電設備：発電出力1kWあたり7万円
蓄電システム等：1台あたり15万円 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 第2期は電子申請のみ、先着順で500件程度。第1期は2026/05/11から2026/06/30まで。事業は2027/03/31までに完了する必要がある。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県脱炭素戦略本部室補助金審査事務局 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助担当 電話番号：050-1784-5835 |
住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金（第2期：令和8年9月7日受付開始）
2026年08月20日
| 対象要件 | 家庭向けの住宅用太陽光発電と蓄電池の併設導入。対象者：戸建住宅は県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合または県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人。補助対象経費：太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電：発電出力1kW当たり70000円。蓄電池：1台当たり150000円。予算額に到達し次第受付終了。 |
| 申請期間 | 2026年09月07日～2026年09月30日 電子申請システムでの受付（午前8時30分から先着順）。郵送受付なし。 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素企画担当課長（家庭グループ） 電話番号：045-210-4052 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を新たに導入する事業。要件：耐震性能を確保した共同住宅（昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、又は現行耐震基準に適合させる改修工事が施工完了（当該年度内を含む））。共同住宅で発電電力を消費すること。導入設備は未使用品（蓄電システムは電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムで使用実績なしも含む）。蓄電システムは環境省・令和7年度及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備の要件を満たすこと。停電時にも操作なしで自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムへ充電し、充電した電力を通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用できること。神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請不可。補助対象経費：設備費及び設置工事費。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 自家消費型太陽光発電設備：発電出力（太陽光電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方）に1kW当たり7万円。蓄電システム等：導入蓄電システム台数に1台当たり15万円。補助対象額は補助対象経費を上限。予算額540万円。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 令和7年4月25日から令和7年12月26日まで（審査に1か月ほど見込み。補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出）。予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合あり。 |
| お問い合わせ先 | 環境農政局脱炭素戦略本部室 電話番号：045-210-4115 |
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
注目情報（PR）
鎌倉市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県鎌倉市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度（2026年度）鎌倉市重点対策加速化事業費補助金
2026年10月29日
| 対象要件 | 対象者：
・PPA・リース事業者等 ・鎌倉市内に太陽光発電設備を設置する者 ・(事業用の場合)中小企業等の事業者である者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■個人向け 太陽光発電設備：7万円/kW 蓄電池：（蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） ■事業者向け（中小企業等に限る。） 太陽光発電設備：5万円/kW 蓄電池：（蓄電システム＋工事費）(税抜き価格)の3分の1 ただし、下記価格の3分の1を上限とする。 家庭用（4,800Ah・セル相当のkWh未満）:14.1万円/kWh（工事費込み・税抜き） 業務用（4,800Ah・セル相当のkWh以上）:16.0万円/kWh（工事費込み・税抜き） |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年01月15日 予算がなくなり次第終了。個人向け（家庭用）は2026/06/17で受付終了。事業用は継続受付。 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課 電話番号：0467-61-3421 |
鎌倉市住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助金（太陽光発電設備等の購入補助）
2026年04月09日
| 対象要件 | 対象者：
1.自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者 2.市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 3.建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 対象設備： 太陽光発電設備（システム）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム（蓄電池）、電気自動車充給電設備(V2H) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■住宅用太陽光発電システム 1万円/kW、上限は5万円。 ■家庭用燃料電池システム（エネファーム） 上限4万円 ■定置用リチウムイオン蓄電システム 上限5万円 ■電気自動車充給電設備(V2H) 上限3万円 ■ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）等加算 次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。 (1)申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと (2)補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの ア 環境省 戸建住宅ZEH化等支援事業 イ 神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ウ 国土交通省 子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅） エ 国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅） |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課 電話番号：0467-61-3421 |
鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金(令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | 自らが居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、自ら使用する者
市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、かつ、当該補助対象設備を所有し、他者に居住の目的で当該住宅を貸し出す者 建売住宅供給者等によって補助対象設備が設置された市内の建売住宅を取得する場合は、当該建売住宅を取得し、かつ、自ら居住する者 対象機器:住宅用太陽光発電システム 家庭用燃料電池システム（エネファーム） 定置用リチウムイオン蓄電システム 電気自動車充給電設備 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電システム 設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（キロワット表示とし、小数点以下第2位を切り捨てる。）に1万円を乗じて得た額。ただし、上限は5万円。 家庭用燃料電池システム（エネファーム）上限4万円 定置用リチウムイオン蓄電システム 上限4万円 電気自動車充給電設備 上限2万円 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）加算 次の(1)及び(2)の条件に該当する場合、補助額に5万円を加算する。 (1) 申請する対象設備に住宅用太陽光発電システムを含むこと (2) 補助対象者が申請を行う年度の、以下の補助金の交付が決定している住宅（共同住宅等を除く）で、かつ事業の実施が確認できるもの ア 環境省 戸建住宅ZEH化等支援事業 イ 神奈川県 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金 ウ 国土交通省 子育てエコホーム支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅） エ 国土交通省 子育てグリーン住宅支援事業（ZEH水準住宅、長期優良住宅、GX志向型住宅） |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月01日 |
| お問い合わせ先 | 環境部環境政策課 環境政策エネルギー担当 電話番号：0467-61-3421 |
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