蓄電池の補助金：青森県 上北郡六ヶ所村
青森県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
【公募開始】事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内中小企業者（個人事業主を含む） ・県内事業協同組合等（事業協同組合、企業組合、協業組合） ・県内大企業 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備（自家消費型に限る） ・中小企業者の場合：5万円/kW、上限500万円 ・中小企業者以外の場合：2万5千円/kw、上限500万円 ■蓄電池設備（太陽光発電設備に付帯する設備に限る） (1)設備導入に要する経費の1/3 (2)下記の1/3 ・蓄電池容量20kWh以下の場合：蓄電池容量×14万1千円/kWh ・蓄電池容量20kWh超の場合：蓄電池容量×16万円/kWh (1)または(2)のいずれか小さい方、上限530万円 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年12月11日 補助対象期間：交付決定日(公募期間中、月1回審査)から2027/02/22。実績報告期限：事業完了日から30日以内又は2027/02/22のいずれか早い方。 |
| お問い合わせ先 | 経済産業部 地域企業支援課 中小企業支援グループ 電話番号：017-734-9373 |
「青森県事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金」の公募を開始します
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内に本社又は事業所を有する中小企業者 ・県内に本社または事業所を有する会社法上の会社(上記を除く) 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備(自家消費型に限る) ・中小企業者 :5万円/kW、上限500万円 ・中小企業者以外:2万5千円/kw、上限500万円 ■蓄電池(太陽光発電設備に付帯する設備に限る) ・蓄電池価格の1/3以内、上限530万円 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2026年12月11日 申請受付期間：令和8年5月11日(月)～令和8年12月11日(金) |
| お問い合わせ先 | 地域企業支援課 中小企業支援グループ 秋山GM 電話番号：017-734-9373 |
青森県事業用自家消費型太陽光発電設備等導入支援事業費補助金
2025年12月05日
| 対象要件 | 対象者：
○県内中小企業者（個人事業主を含む） ○県内事業協同組合等（事業協同組合、企業組合、協業組合） ○県内大企業 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①太陽光発電設備(自家消費型に限る) 県内中小企業者及び県内事業協同組合等:5万円/kW、上限500万円 県内大企業:2.5万円/kW、上限500万円 ②蓄電池(①に付帯する設備に限る) 蓄電池価格の3分の1以内、上限530万円 |
| 申請期間 | 2025年11月07日～2025年12月05日 |
| お問い合わせ先 | 青森県太陽光補助金コールセンター 電話番号：0120-196-399 |
注目情報（PR）
上北郡六ヶ所村で利用できる蓄電池の補助金
青森県上北郡六ヶ所村の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
六ヶ所村住宅用新エネルギー設備導入支援事業のお知らせ
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・村内に居住し、または居住しようとしている者で、電灯契約を結んでいる個人であること（賃貸住宅除く） ・この要綱によって、同一対象機器等による補助を受けていない者 対象設備： 太陽光発電システム、ガスエンジン給湯暖房機（エコウィル）、潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）、ハイブリット給湯暖房機（ECO ONE）、CO2冷却ヒートポンプ給湯器（エコキュート）、高効率減圧式石油給湯器（エコフィール）、家庭用燃料電池（エネファーム）、定置型リチウムイオン蓄電池、家庭用エネルギー管理システム（HEMS機器）、次世代自動車充電設備（家庭用EV・PHEV充電設備） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム：4万8千円kW、上限240万円 ■ガスエンジン給湯暖房機（エコウィル）：対象経費の3/10、上限10万円 ■潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）：対象経費の3/10、上限10万円 ■ハイブリット給湯暖房機（ECO ONE）：対象経費の3/10、上限10万円 ■CO2冷却ヒートポンプ給湯器（エコキュート）：対象経費の3/10、上限10万円 ■高効率減圧式石油給湯器（エコフィール）：対象経費の3/10、上限10万円 ■家庭用燃料電池（エネファーム）：対象経費の3/10、上限10万円 ■定置型リチウムイオン蓄電池：対象経費の1/10、上限15万円 ■家庭用エネルギー管理システム（HEMS機器）：対象経費の1/3、上限5万円 ■次世代自動車充電設備（家庭用EV・PHEV充電設備）：対象経費の1/3、上限5万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月15日 毎年4月1日から翌年3月15日まで（対象設備の設置・施工前の申請）。 |
| お問い合わせ先 | 政策推進課（政策推進グループ） 電話番号：0175-72-8136 |
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