蓄電池関連の補助金（長野県 上高井郡小布施町）
長野県 上高井郡小布施町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
長野県で利用できる補助金
令和３年度環境配慮型住宅助成金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
【リフォーム】 県内に居住、または県外から県内に移住する（した）住宅をリフォームする個人が対象 ※浴室・脱衣所または寝室のリフォームが必須 対象設備：断熱改修、蓄電池、自然エネルギー設備等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
総工事費の20％か50万円のうち、最も小さい額 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月15日〜2022年02月15日まで 工事の完了時期により期間は異なる ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円 蓄電システムのみを導入する場合…15万円 |
| 申請期間 |
2021年07月16日〜2022年02月28日まで 完了が令和４年４月以降となる恐れがある場合は令和４年２月末日までに「繰越承認申請書」を提出。 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円 蓄電システムのみを導入する場合…15万円 |
| 申請期間 |
2022年04月13日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 県内で自己の居住用に対象住宅を新築する個人 【リフォームタイプ】 県内に居住するもしくは県外から県内に移住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 （太陽光発電設備は自己の費用負担で設置したものに限る） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基本項目：50万円（全てに適合する場合） 選択項目：再生可能エネルギー設備等を導入（加算額10万円）、県が定めるゼロエネルギーを達成（加算額20万円） 【リフォームタイプ】 断熱改修：2,000円/㎡または15,000円/箇所（改修を行うものにより異なる） 再生可能エネ：100,000円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
【第1期】 令和４年５月16日～令和５年２月15日 【第2期】 令和４年12月１日～令和５年３月15日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。 ① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店） ② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者） ③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者） 【リフォームタイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。（ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る） ① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者（例：住宅のリフォーム工事を行う工務店） ② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者） ③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者） 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照 【リフォームタイプ】 総工事費の20％まで、上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月15日〜2024年03月15日まで 第１期 令和５年４月15日～令和６年２月15日 第２期 令和５年11月１日～令和６年３月15日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合 補助額10万円 |
| 申請期間 |
2023年04月14日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。 ① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店） ② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者） ③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者） 【リフォームタイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。（ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る） ① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者（例：住宅のリフォーム工事を行う工務店） ② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者） ③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者） 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照 【リフォームタイプ】 総工事費の20％まで、上限100万円 |
| 申請期間 |
【新築タイプ】 第1期 令和6年4月15日～令和7年2月14日 第2期 令和6年11月1日～令和7年3月14日 【リフォームタイプ】 第1期 令和6年4月15日～令和7年2月14日 第2期 令和6年12月2日～令和7年3月14日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合 補助額10万円 |
| 申請期間 |
2024年04月12日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額10万円 |
| 申請期間 |
2025年04月12日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号：26-235-7255 |
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月29日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額25万円 (3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額20万円 (6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 |
| 申請期間 |
2025年04月21日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号：026-235-7255 |
上高井郡小布施町で利用できる補助金
小布施町省エネ家電買換え等促進事業補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月17日
| 対象要件 |
購入価格が設置費込で５万円（税込）以上となる対象製品を、県内に実店舗を有する事業者から購入した、補助申請時点で小布施町に住民票がある個人が対象。 対象設備：「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」の対象となっているエアコンまたは冷蔵庫、太陽光発電付きポータブル蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
購入費及び設置費の合計金額の１／２ 補助上限 ①町内事業者から購入する場合：５万円 ②その他の県内事業者から購入する場合：３万円 |
| 申請期間 |
2022年12月01日〜2023年03月10日まで |
| 問い合わせ先 |
総務課 環境防災連携推進室
電話番号：026-214-9209 |
小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月26日
| 対象要件 |
町内に新増築する住宅または既存住宅の屋根上に新たに太陽光発電システムを設置し、蓄電池システムも併せて設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…太陽光発電システムの発電出力に7万円を乗じて得た額。ただし、交付対象経費の合計金額を上限。 蓄電池システム…蓄電池の価格（円/kwh）の3分の1の額。ただし、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1を上限。 |
| 申請期間 |
2023年08月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
総務課 環境防災連携推進室
電話番号：026-214-9209 |
小布施町省エネ家電買換え等促進事業補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年02月16日
| 対象要件 |
購入価格が設置費込で５万円（税込）以上となる対象製品を、県内に実店舗を有する事業者から購入した、補助申請時点で小布施町に住民票がある個人が対象。 対象設備：「信州省エネ家電購入応援キャンペーン」の対象となっているエアコン、冷蔵庫、LED照明、太陽光発電付きポータブル蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
購入費及び設置費の合計金額の１／２ 補助上限 ①町内事業者から購入する場合：５万円 ②その他の県内事業者から購入する場合：３万円 |
| 申請期間 |
2023年08月01日〜2024年03月11日まで |
| 問い合わせ先 |
総務課 環境防災連携推進室
電話番号：026-214-9209 |
小布施町の景観と調和した住宅向け太陽光・蓄電池導入推進事業補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月14日
| 対象要件 |
町内に新増築する住宅または既存住宅の屋根上に新たに太陽光発電システムを設置し、蓄電池システムも併せて設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システム…太陽光発電システムの発電出力に7万円を乗じて得た額。ただし、交付対象経費の合計金額を上限。 蓄電池システム…蓄電池の価格（円/kwh）の3分の1の額。ただし、15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）の3分の1を上限。 |
| 申請期間 |
2024年04月15日〜 |
| 問い合わせ先 |
企画財政課 環境グランドデザイン推進室
電話番号：026-214-9102 |
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