蓄電池の補助金：岐阜県 可児郡御嵩町
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
可児郡御嵩町で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県可児郡御嵩町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
御嵩町再生可能エネルギー活用推進補助制度（令和7年度）
2026年01月15日
| 対象要件 | 令和7年4月1日以降に購入契約をし、令和8年3月19日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請ができる個人
自ら居住する住宅に補助対象設備を購入し設置する個人、又は補助対象設備付きの住宅を建築及び購入する個人 自らが所有し、自らの事業の用に供する町内の事務所等に補助対象設備を購入し設置する法人等 「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」の趣旨に賛同し、登録できる個人・事業者 御嵩町補助金交付規則第5条の2第1項各号のいずれにも該当しない個人・事業者 この制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い個人・事業者 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池設備、V2H充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…1kWあたり2万円、上限10万円 蓄電池設備…1kWhあたり2万円、上限10万円 V2H充放電設備…10万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月19日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 企画課 環境政策係 電話番号：0574-67-2111 |
令和7年度太陽光発電設備等補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 町内で自ら居住する住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
補助対象設備付き住宅を購入する者であって、実績報告書提出の際に町内に住所を有している個人 補助対象設備について、国や県から別の補助金・交付金等を受領しない個人 補助対象設備の設置によって得られる環境価値のうち、売電した電力量に紐づく環境価値を売電先のものとして帰属させる個人 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象設備により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-J－クレジット制度への登録を行わない個人 交付申請書に添付する誓約書の内容について、施工業者とともに誓約できる個人 過去にこの補助制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い個人 今年度の2月10日までに、補助対象設備の設置及び代金の支払を終え、必要書類を揃えたうえで実績報告書の提出ができる個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…最大出力値1kWあたり7万円、上限5kW 35万円 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh相当まで 25万8千円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月10日 |
| お問い合わせ先 | 企画課 環境政策係 電話番号：0574-67-2111 |
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