蓄電池の補助金：岐阜県 可児市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。 対象設備： 太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 補助単価5万円/kW、上限50kW（最大250万円） ■蓄電池 ・産業用（蓄電容量20kWh超）補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円） ・家庭用（蓄電容量20kWh以下）補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh（最大102万円） |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 温暖化・気候変動対策係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
可児市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県可児市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
可児市住宅用新エネルギーシステム設置費補助金
2026年08月06日
| 対象要件 | 太陽光発電設備、蓄電池（太陽光発電設備と併せて設置、定置用、非常用予備電源でない等。別添1「蓄電池の仕様」準拠）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）（一般社団法人燃料電池普及促進協会に登録）。共通：商用化・導入実績あり、中古/リースでない、増設/買い替え/改修でない。補助対象者：市内住所の個人で、交付決定後に設置工事契約し、令和9年3月31日までに工事完了。専用住宅（店舗兼住宅等不可）または建売供給事業者等から自らの住居として購入した住宅。市税滞納なし、自己託送しない、発電電力量の30%以上を敷地内自家消費、くらしカーボンニュートラルクラブ入会に同意し、入会期間終了までJクレジット等への登録を行わない等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：1kWあたり4万円と1kW当たり設置費の少ない方（上限5kW20万円、千円未満/小数点以下切捨て）。蓄電池：1kWhあたり1万円（上限10kWh10万円、千円未満/容量小数点2位以下切捨て）。家庭用燃料電池（エネファーム）：1件10万円。住宅1戸につき各区分1回限り。 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2027年03月31日 受付終了（令和8年7月29日現在、予算上限到達のため）。受付期間は令和8年5月11日から令和9年3月31日まで（予算上限到達で期間内でも終了）。交付申請は工事契約前に環境課窓口へ提出（郵送不可）。実績報告書（様式第6号）の提出期限は令和9年3月31日まで。 |
| お問い合わせ先 | 可児市 環境課 電話番号：0574-62-1111 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業等。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備：補助単価5万円/kW（上限50kW）最大250万円。 ■蓄電池：産業用20kWh以上は最大126万円（補助単価6.3万円/kWh、上限20kWh）。家庭用20kWh以下は最大102万円（補助単価5.1万円/kWh、上限20kWh）。 |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 予算上限に達した場合は期限前でも受付終了。受付終了時は岐阜県ホームページで告知。 |
| お問い合わせ先 |
可児市太陽光発電設備等設置費補助金
2025年10月30日
| 対象要件 | 対象者：
太陽光発電設備等を設置しようとする個人 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 7万円/kW、上限5kW35万円 ■蓄電池 蓄電池の価格（工事費込み・税抜き）の3分の1、上限5kWh相当分 |
| 申請期間 | ～2026年02月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0574-62-1111 |
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