蓄電池の補助金：鹿児島県 鹿屋市
鹿児島県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
【募集終了しました】省エネ設備等の導入を支援します（令和7年度省エネ設備等導入支援事業）
2026年06月25日
| 対象要件 | 県内に事業所を有する中小事業者等（大企業や市町村等を除く）および県内で青色申告を行っている個人事業者が対象。省エネ診断等で提案された既存設備の更新で新品（未使用品）の導入（他の国補助金等との併用不可）。対象設備：高効率照明機器（調光制御機能を有するLEDに限る）、高効率空調機器（従来比30%以上省CO2）、高効率給湯機器（従来比30%以上省CO2）、高機能換気設備（全熱交換器、必要換気量1人当たり毎時30㎥以上、熱交換率40%以上）、コージェネレーションシステム（燃料電池・熱電併給型動力発生装置）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は3000000円 補助率は環境マネジメントシステムの認証・登録ありで2分の1以内（上限300万円）、なしで2分の1以内（上限200万円）。 |
| 申請期間 | 2026年06月17日～2026年11月27日 令和7年6月13日（金曜日）～令和7年11月28日（先着順・予算に達し次第終了） |
| お問い合わせ先 | 商工労働水産部エネルギー対策課 電話番号：099-286-2727 |
再エネ設備と蓄電池を併用した先進的な取組導入支援事業（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 県内市町村
県内に事業所を置く企業及び法人格を持った団体並びに個人事業主 県内への設備導入を行うPPA事業者又はリース会社等 が対象 対象設備：蓄電池、再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電、小型風力発電、小水力発電、地熱発電、バイオマス発電） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 県本土…工事費及び設備費の2分の1以内、上限2,700万円 県内離島…3分の2以内、上限3,600万円 |
| 申請期間 | ～2025年09月30日 二次募集：令和7年9月30日（火曜日）必着 |
| お問い合わせ先 | 商工労働水産部 エネルギー対策課 電話番号：099ｰ286ｰ2727 |
自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の導入支援事業（令和7年度）
2025年06月26日
| 対象要件 | 県内に事業所を置く法人格その他の団体及び個人事業主が対象
対象設備：自家消費型太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備…5万円/kW、上限100kW 蓄電池…蓄電池の価格（円/kW）の3分の1。上限は容量により異なる。参照 |
| 申請期間 | 2025年06月13日～2025年11月28日 |
| お問い合わせ先 | GX推進再エネ導入支援事業（自立・分散型エネルギー設備導入支援）事務局 電話番号：099-202-0128 |
注目情報（PR）
鹿屋市で利用できる蓄電池の補助金
鹿児島県鹿屋市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
太陽光発電設備・蓄電池の設置費用補助（鹿屋市太陽光発電設備等設置補助金）
2026年06月25日
| 対象要件 | 個人の市内住宅（専用住宅または併用住宅）に設置する自家消費型の太陽光発電設備および付帯する蓄電池設備が対象。主な条件：FIT/FIP認定を取得しない自家消費型、太陽光は10kW未満、発電電力量の30%以上を自家消費、蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備で蓄電容量20kWh以下かつ仕様適合、蓄電池単体導入は不可。置換・増設、既存全量売電からの置換増設は不可（自家消費をしない全量売電の場合を除く）、中古設備不可、自己託送不可、国・鹿児島県・本市の同様の補助を受けない等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 太陽光発電設備：出力(kW)×70000円（太陽光パネルの公称最大出力合計またはパワーコンディショナ定格出力合計のいずれか低い値。10kW未満に限る）。蓄電池設備：蓄電池価格（工事費込み税抜）×1/3（1000円未満切捨）。蓄電池容量が10kWhを超える場合は上限10kWhとして補助（1kWhあたり価格(工事費込み税抜)×10kWh×1/3）。 |
| 申請期間 | ～2026年11月16日 交付申請期限：令和8年11月16日（月曜日）。予算額に達した場合は先着順で受付終了。実績報告書は事業完了日から3か月以内または令和9年2月15日（月曜日）のいずれか早い方。 |
| お問い合わせ先 | 鹿屋市市民生活部生活環境課環境政策係 電話番号：0994-31-1115 |
鹿屋市支え愛ファミリー住宅改修応援事業（令和7年度）
2025年07月29日
| 対象要件 | 市内に居住及び住民登録している個人
対象工事：太陽光発電の設置、LED及びセンサー付き照明器具の設置、エコキュートの設置、太陽熱温⽔器の設置⼯事、蓄電池の設置、屋根・壁・開⼝部の断熱改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 昭和56年6月以降に建築・着工した住宅…補助率20%、上限20万円 昭和56年5月以前に建築・着工した住宅…補助率30%、上限30万円（耐震診断・耐震改修工事後）] その他補助・加算あり。HP参照 |
| 申請期間 | 2025年05月07日～2025年05月23日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 建設部 建築住宅課 建築係 電話番号：0994-31-1129 |
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