蓄電池の補助金：兵庫県 加西市
兵庫県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
（淡路地域）令和7年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
2025年09月23日
| 対象要件 | 淡路島内において、申請者が常時居住する又は居住予定の、太陽光発電設備を備える住宅に、下記補助対象機器を導入する個人が対象。（店舗・事務所等との併用住宅は除く） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 上限額は150000円 蓄電容量1.5万円/kw |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 淡路県民局 県民躍動室 県民課 電話番号：0799-26-3480 |
令和7年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
2025年09月23日
| 対象要件 | FITの認定又はFIP制度の認定を取得せず、太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費する個人が対象。
対象機器：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】7万円/kw(上限5kW) 【蓄電池】1/3(工事費込・税抜き) (上限14.1万円/kwhの1/3、5kwh) ※セット導入に限る |
| 申請期間 | 補助事業実施市町は秋頃決定予定 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 電話番号：078-362-3273 |
注目情報（PR）
加西市で利用できる蓄電池の補助金
兵庫県加西市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
加西市脱炭素化設備等導入促進補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 市内に事業所を有する、または市内に事業所を新設する事業者で、市内で営利を目的に反復継続して事業を営み引き続き事業継続の意思があるもの。市税等の滞納がないこと、暴力団等に該当しないこと、当該要綱に基づく補助金を2回以上受けていないこと。補助対象設備：再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、太陽熱発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備、上記発電設備と連携して導入する蓄電池、V2H）。省エネルギー設備（空調設備、照明設備、燃焼設備、その他省エネ効果が得られる設備、業務用燃料電池、建築物のZeb化）。対象経費：調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む）、設備処分費（対象経費総額の2分の1以内）、雑役務費。条件：補助対象経費200万円以上、居住用途や中古設備、リース契約による導入は不可。省エネ設備のうち空調・照明・燃焼・その他省エネ効果が得られる設備は原則省エネルギー診断報告書（一般社団法人省エネルギーセンター）の基づく既設設備更新で用途同一が条件。Co2削減効果を定量的に把握できるなど地球温暖化対策に貢献すると認められること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 再生可能エネルギー設備：3分の2以内（上限30000000）。省エネルギー設備：2分の1以内（上限10000000）。再生可能エネルギー設備と省エネルギー設備同時の上限：30000000。蓄電池ありは21万円/kw、蓄電池なしは10万円/kwを上限とする（別表第1）。また令和5年度の受理決定分は補助額算出後に一律0.43（変動あり）を乗じた額を補助上限とする（補助額の最低ラインとして確保）。 |
| 申請期間 | 2023年04月03日～ 令和5年度をもって事業終了（受付終了）。令和5年度事業の事前申込は2023/04/03から受付開始。なお令和5年度は2022/12/28までに事前相談した事業者が対象。 |
| お問い合わせ先 | 産業課 電話番号：0790-42-8740 |
令和8年度加西市蓄エネ設備導入補助金
2026年04月23日
| 対象要件 | 対象者：
自らが居住し市内に所在する一般住宅※に、令和8年4月1日以降に対象機器を設置した者または設置した住宅を購入した者 ?※一般住宅…個人が常時居住する住宅であり、かつ、住居として延床面積が50％以上使用されている住宅 対象設備： 蓄電池部、電力変換装置 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定額5万円 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0790-42-8716 |
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