蓄電池の補助金：埼玉県 川口市
埼玉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度補正予算 CO₂排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】（令和8年4月募集開始分）
2026年07月24日
| 対象要件 | 対象者：
民間事業者（埼玉県内で1年以上事業活動を営んでいる法人及び個人事業主）ただし、会社にあっては、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項の各号のいずれかに該当するもの）に限る。 対象設備： 高効率設備 （例：空調設備、変圧器、コンプレッサー、ボイラー、冷凍・冷蔵設備など）、蓄電池、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は5000000円 （初回枠）補助対象経費の1/2、500万円 （リピーター枠）補助対象経費の1/2、500万円 |
| 申請期間 | 2026年04月27日～ 2026/04/27（月）から予算額に達するまで（初回枠・リピーター枠）。電子申請のみ。実績報告の締切（参考）：2027/01/15。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 温暖化対策課 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 CO2排出削減設備導入補助金【緊急対策枠】
2026年07月23日
| 対象要件 | 中小企業者等が対象。対象設備：空調設備等の高効率省エネルギー設備への更新、蓄電池と組み合わせた太陽光発電設備の導入、ボイラーの燃料転換などCO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等。補助率1/2、上限500万円。主な条件：15年以上使用した設備を高効率設備へ更新、蓄電池の同時導入。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は50000000円 補助率1/2（上限500万円）。募集期間：4月27日～予算額に達するまで（原則先着順）。 |
| 申請期間 | 4月27日～予算額に達するまで（原則先着順） |
| お問い合わせ先 | 埼玉県 環境部 温暖化対策課 計画制度・排出量取引担当 電話番号：048-830-3021 |
令和8年度 家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・県内の自ら居住する既存住宅へ補助対象設備の設置をする者 ・埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用システム（強制循環型）、蓄電池、エネファーム（家庭用燃料電池） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：7万円/kw（上限35万円） 太陽熱利用システム（強制循環型）：補助対象経費の3分の2（上限20万円） 蓄電池：10万円/件 エネファーム（家庭用燃料電池）：5万円/件 ※太陽光発電設備の補助を受けるには蓄電池を同時に設置が必要。 |
| 申請期間 | 2026年05月18日～2027年01月29日 受付期間：令和8年5月18日（月曜日）から令和9年1月29日（金曜日）まで。先着順で、予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
注目情報（PR）
川口市で利用できる蓄電池の補助金
埼玉県川口市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
市内に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体。 対象設備： 太陽光発電システム、コージェネレーションシステム（エネファーム）、雨水貯留施設、生ごみ処理容器、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、 HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■コージェネレーションシステム（エネファーム） 市内業者を活用した場合：1システム上限6万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限5万円 ■雨水貯留施設 市内業者を活用した場合：1システム上限2万4千円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限2万円 ■生ごみ処理容器 市内業者を活用した場合：1セット上限 1万8千円 市内業者以外による設置の場合：1セット上限1万5千円 ■太陽熱利用システム 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■地中熱利用システム 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■定置用リチウムイオン蓄電池 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム） 市内業者を活用した場合：1システム上限2万4千円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限2万円 ■燃料電池自動車（FCV） 1車両上限30万円 ■電気自動車（EV） 1車両上限5万円 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2027年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境総務課 地球温暖化対策係 電話番号：048-228-5320 |
地域貢献発電支援金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 応募できる団体は、公益的施設を所有、管理又は占有する法人及びその他の団体で、以下の要件を満たすものであること。
定款又はこれに類する規約等を有していること。 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。 自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 この事業の支援を既に受けたことがある公益的施設における事業の実施でないこと。 上記のほか、支援金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は600000円 支援対象設備毎に支援対象経費（税抜）の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。（上限60万円） |
| 申請期間 | 2025年05月07日～2025年06月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境総務課 地球温暖化対策係 電話番号：048-228-5320 |
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