蓄電池の補助金：埼玉県 川口市
埼玉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限20万円） 蓄電池 10万円／件 エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円／件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
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川口市で利用できる蓄電池の補助金
埼玉県川口市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 川口市地球温暖化対策活動支援金総合案内
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
市内に居住し、住民基本台帳法の規定により本市の住民基本台帳に記録されている者、または区分所有者の団体。 対象設備： 太陽光発電システム、コージェネレーションシステム（エネファーム）、雨水貯留施設、生ごみ処理容器、太陽熱利用システム、地中熱利用システム、定置用リチウムイオン蓄電池、 HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、燃料電池自動車（FCV）、電気自動車（EV） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電システム 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■コージェネレーションシステム（エネファーム） 市内業者を活用した場合：1システム上限6万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限5万円 ■雨水貯留施設 市内業者を活用した場合：1システム上限2万4千円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限2万円 ■生ごみ処理容器 市内業者を活用した場合：1セット上限 1万8千円 市内業者以外による設置の場合：1セット上限1万5千円 ■太陽熱利用システム 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■地中熱利用システム 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■定置用リチウムイオン蓄電池 市内業者を活用した場合：1システム上限16万円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限8万円 ■HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム） 市内業者を活用した場合：1システム上限2万4千円 市内業者以外による設置の場合：1システム上限2万円 ■燃料電池自動車（FCV） 1車両上限30万円 ■電気自動車（EV） 1車両上限5万円 |
| 申請期間 | 2026年05月11日～2027年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境総務課 地球温暖化対策係 電話番号：048-228-5320 |
地域貢献発電支援金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 応募できる団体は、公益的施設を所有、管理又は占有する法人及びその他の団体で、以下の要件を満たすものであること。
定款又はこれに類する規約等を有していること。 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。 自ら経理し、監査する等の会計組織を有していること。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 この事業の支援を既に受けたことがある公益的施設における事業の実施でないこと。 上記のほか、支援金の適正な執行ができないと認められる特段の理由がないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は600000円 支援対象設備毎に支援対象経費（税抜）の2分の1以内とし、千円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。（上限60万円） |
| 申請期間 | 2025年05月07日～2025年06月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境総務課 地球温暖化対策係 電話番号：048-228-5320 |
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