蓄電池の補助金：神奈川県 川崎市
神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等（以下「リース等」という。）で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。 対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型再生可能エネルギー発電設備 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。 ただし、補助事業者（リース等により実施する場合は、リース等使用者）が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。 中小企業等である場合 → 補助対象経費 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方 蓄電システム 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。（ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。） |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金審査事務局 電話番号：050-2030-2713 |
住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 県内在住の個人等
（注釈）住宅用の太陽光発電（10kW未満）又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能 対象機器: ア 太陽光発電 イ 太陽光発電及び蓄電池 ウ 戸建向け蓄電池 エ マンション向け蓄電池 （注釈）太陽光発電は10kW未満 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月09日～2025年09月04日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 脱炭素ライフスタイル担当 電話番号：045-285-0784 |
令和7年度神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | (1) 次に掲げる者のうち、いずれかの者であること。
ア 法人（国及び法人税法（昭和40年法律第34号）第2条第5号に規定する公共法人を除く。） イ 青色申告を行っている個人事業主者 (2) その他、神奈川県太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金交付要綱第4条第1項の要件を満たす者であること。 対象機器:太陽光発電設備 蓄電システム等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 発電出力に1kW当たり7万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 蓄電システム等 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額。 ただし、補助対象経費を上限とする。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 太陽光発電初期費用ゼロ促進事業費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人
|
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力（注記1）に1kWあたり7万円を乗じた額 蓄電システム等（注記2） 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額 （注記1）太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。 （注記2）蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す（蓄電池ユニットの数ではない）。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金審査事務局 電話番号：050-3852-1017 |
令和7年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象住宅を所有又は区分所有する個人とする
対象機器:自家消費型太陽光発電等 ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス 省エネ性能の高い窓等 蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の3分の1又は20万円のいずれか低い額を上限とする |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 |
令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金
2025年05月01日
| 対象要件 | (1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人（国及び公共法人を除く。） 対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 自家消費型太陽光発電設備 発電出力（＊1）に1kW当たり7万円を乗じた額とする。 蓄電システム等（＊2） 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。 （＊1）太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。 （＊2）補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 神奈川県環境農政局脱炭素戦略本部室 共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金担当 電話番号：045-210-4115 |
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川崎市で利用できる蓄電池の補助金
神奈川県川崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
市内事業者エコ化支援補助金(令和7年度）
2025年09月16日
| 対象要件 | (1) 次のアからエのいずれかに該当する市内に事業所を有する又は市内に事業所を新設する事業者
ア 次に定める要件の全てに該当する中小企業者 （ア） 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者 ・業種ごとに、資本金の額や従業員数が一定規模以下の事業者が該当します。 ・詳細な条件等については、中小企業庁のホームページなどでご確認ください。 FAQ「中小企業の定義について」（中小企業庁ホームページ） https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.html （イ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業（中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者で、事業を営む者をいう。以下同じ。）が所有していない事業者 （ウ） 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有していない事業者 イ 私立学校法（昭和24年法律第270号）に規定する学校法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 ウ 医療法（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の法人 エ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）に規定する社会福祉法人で、常時使用する従業員の数が100人以下の法人 (2) 「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定事業者又は完了届の提出時までに「川崎市脱炭素経営アクション推進事業者」の認定を取得予定である事業者 対象機器:（1）太陽光発電設備 （50kW未満。ただし、10kW以上は自家消費型に限る。） （2）太陽熱利用設備 （3）風力発電設備 （4）小水力発電設備 （5）地中熱利用設備 （6）バイオマス利用設備 （7）（1）～（6）に示した発電設備と接続する蓄電池及びV2H （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 エネルギー管理装置（EMS装置） LEDライト |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1 再生可能エネルギー源利用設備等の導入 【基本補助金額】 補助対象経費の3分の1（上限200万円） 2 次の省エネルギー型設備の導入 （1）空気調和設備 （2）燃焼設備（ボイラー・給湯設備） （3）業務用燃料電池 （4）（1）の空気調和設備と併せて導入する複層ガラス、遮光フィルム等の建築物外皮 【基本補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 3 次の省エネルギー型設備の導入 【補助金額】 補助対象経費の4分の1（上限150万円） 4 1から3のいずれかと併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置） 併せて導入する設備の補助金額を適用する。 例：再生可能エネルギー源利用設備等と併せてEMS装置を導入する場合、基本補助金額は補助対象経費の3分の1になり、再生可能エネルギー源利用設備等とEMS装置を併せた上限が200万円となる |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年01月13日 |
| お問い合わせ先 | 川崎市環境局脱炭素戦略推進室 電話番号：044-200-2169 |
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