蓄電池の補助金：岩手県 久慈市
岩手県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 ・岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車、V2H（VehicletoHome）エコカーを家庭用電力として利用する仕組み |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 50千円/kW ■蓄電池 最大63千円/kWh ■EV・PHV 20千円/kWh ■充放電設備 1/2。補助上限額は、いわて脱炭素化経営企業等認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無により変動。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年10月30日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助事業者（補助対象となる方）
新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） 補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合（(1)+(3)+(4)+(5)）：1,773千円 断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5))：2,573千円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月12日 補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください |
| お問い合わせ先 | 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当 電話番号：019-629-5934 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
久慈市で利用できる蓄電池の補助金
岩手県久慈市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
山形町内の住宅、店舗、事務所等へ初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業の実施経費に対し予算の範囲内で補助します
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
・山形町内に所在する施設等においてPPA事業実施を予定している事業者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電システム 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額 ■蓄電池システム 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 令和6年度から令和9年度（予定）。各年度内に完了する事業が対象。 |
| お問い合わせ先 | 港湾エネルギー推進課（久慈市 企業立地港湾部） 電話番号：0194-52-2369 |
山形町内の住宅、店舗、事務所等の太陽光発電システム等設置に要する経費に対する補助
2026年07月02日
| 対象要件 | 対象者：
・山形町内に所在する施設等に自らが居住し、又は居住しようとする者であって、当該施設等に太陽光発電システム又は再エネ等設備の設置を予定している者 山形町内に事業の用に供する施設等（第一次産業及び第二次産業に関連する工場、畜舎等を除く。）を有し、当該施設等に太陽光発電システム又は再エネ等設備の設置を予定している者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電システム 補助対象経費の合計額に2/3を乗じて得た額 ■蓄電池システム 補助対象経費の合計額に3/4を乗じて得た額 |
| 申請期間 | 実施期間：令和5年度から令和9年度（予定）。各年度内に完了する事業が対象。 |
| お問い合わせ先 | 企業立地港湾部 港湾エネルギー推進課 電話番号：0194-52-2369 |
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