蓄電池の補助金：東京都 国立市
東京都内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業
2026年07月23日
| 対象要件 | 民間事業者（民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等）を対象。対象設備：1) 都内に地産地消型の再エネ発電等設備（太陽光、風力、バイオマス、小水力等）および再エネ発電設備に併設する蓄電池（オプティマイザー、マイクロインバーター等の高効率化機器も対象） 2) 都内に地産地消型の再エネ熱利用設備（太陽熱、地中熱、地熱、バイオマス熱等） 3) 都内に地域活性化につながる再エネ設備（営農型太陽光、廃材等バイオマス発電、ソーラーカーポート） 4) 都内に蓄電池単独設置（定置用、可搬式不可） 5) 都外（東京電力管内）に地産地消型の再エネ発電等設備設置（助成率に応じて環境価値を証書化し都内事業所で自ら利用等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000000円 助成率・上限（中小企業等/その他）：1) 都内再エネ発電等設備：5分の4以内/2分の1以内。再エネ発電設備と同時設置する蓄電池：4分の3以内（上限200000000円）/3分の2以内（上限200000000円）。2) 都内再エネ熱利用設備：4分の3以内（上限200000000円）/3分の2以内（上限200000000円）。3) 都内地域活性化につながる再エネ設備（営農型等、ソーラーカーポート等）：4分の3以内（上限200000000円）/3分の2以内（上限200000000円）。4) 都内蓄電池単独：4分の3以内（上限900000円）/3分の2以内（上限800000円）。蓄電池容量は再エネ発電容量×5時間分まで（EVバッテリーのリユースも対象）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 令和8年度申請期間。予算額（約6900000000円）に達し次第終了。助成金申請は令和8年度まで。事業期間は令和8年度から令和10年度まで。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5067 |
上乗せ補助やポイント付与 アグリゲーションビジネス実装（令和8年度事業の内容（案））
2026年07月09日
| 対象要件 | 東京都のアグリゲーションビジネス推進として、(1)アグリゲーターの登録事業者に対し遠隔制御型DR実施のためのシステム構築等、及びポイント付与実施のためのシステム構築・ソフトウェア利用等を補助。(2)登録アグリゲーターが行うDR実証に参加する家庭に対し、(a)新たに対象機器を導入する場合は各設備導入補助事業の補助金上乗せ（蓄電池システム+10万円、家庭用燃料電池（エネファーム）+8万円、エコキュート等+8万円）に加えIoT機器導入費の一部補助（蓄電池システムはIoT補助上限5万円）、(b)既に対象機器を設置している場合はアグリゲーター経由で4000ポイント付与。併せてDR実証に必要なIoT機器の導入費を上限5万円まで補助。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 事業者向け：補助率3分の2（上限50000000）。家庭向け：蓄電池システムIoT機器補助上限500000、既設家庭のIoT機器補助上限500000、DR実証参加で既設家庭4000ポイント付与、設備導入補助の上乗せ（蓄電池システム+100000、エネファーム+80000、エコキュート等+80000）。 |
| 申請期間 | 申請受付は令和8年4月下旬頃から（予定）。事業者向け登録申請期間・システム構築費等の補助申請期間はいずれも令和9年度まで延長（拡充）。※令和8年度予算案は都議会定例会で可決・成立した場合に確定。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業（令和8年度）
2026年07月09日
| 対象要件 | EMS区分：都内の中小企業等が対象。対象設備：エネルギー使用量の見える化や遠隔・自動制御等の最適化のためのEMS又はエネルギー貯留設備の導入・改修。ERAB区分：VPP構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備・通信機器の導入。いずれもDR実施等のエネルギーマネジメント計画策定、3年間の実施、普及啓発の取組・報告（3年間）が要件。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり EMS区分：見える化10000000（1事業所あたり）。最適制御50000000（1事業所あたり）。エネルギー貯留設備の導入・改修は助成対象経費の助成率2分の1（上記以外、東電管内）又は3分の2（都内中小企業・都内でのERAB実施）。ERAB区分：システム構築・改修は12500000/システム、再エネ発電設備の導入は75000000/所、エネルギー貯留設備の導入は150000000/所、通信機器の導入は500000/所。加えて助成率は区分により2分の1又は3分の2。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年03月31日 令和8年度申請期間：2026/04/24から2027/03/31まで |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5242 |
令和8年度 東京ゼロエミ住宅の新築に対する助成事業
2026年07月09日
| 対象要件 | 都内の新築住宅（戸建住宅・集合住宅等）。床面積合計2000平方メートル未満が対象。建築主（個人・事業者）が対象。助成対象：水準C/B/Aの認証に応じた住宅建設費、太陽光発電設備、蓄電池、V2Hの設置費（リース等も対象）。集合住宅等は全戸が水準C以上、各戸の水準認証が必要。太陽光：3.6キロワット以下はオール電化13万円/キロワット（上限39万円）、オール電化以外12万円/キロワット（上限36万円）。3.6キロワット超50キロワット未満はオール電化11万円/キロワット（上限50万円）、オール電化以外10万円/キロワット。小型等の機能性PVはキロワットあたり加算（詳細はホームページ参照）。陸屋根形状マンション等で架台設置の場合は架台設置経費をキロワットあたり上限20万円まで加算。蓄電池：10万円/キロワットアワー（上限120万円/戸）。V2H：機器費等の2分の1（上限50万円）、電気自動車等所有かつ太陽光設置の場合は10分の10（上限100万円）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 住宅建設費：戸建40万円/戸（C）、160万円/戸（B）、240万円/戸（A）。集合住宅等30万円/戸（C）、130万円/戸（B）、200万円/戸（A）。太陽光：上限はオール電化3.6キロワットまで39万円、オール電化以外3.6キロワットまで36万円。機能性PV上乗せ最大10万円/キロワット。蓄電池上限120万円/戸。V2H上限50万円（電気自動車等所有かつ太陽光設置の場合は上限100万円）。 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 設計確認書の交付日から90日以内に交付申請。実績報告は認証書の交付日から180日経過する日または令和10年9月29日のいずれか早い日まで。 |
| お問い合わせ先 | 公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 電話番号：03-5990-5169 |
令和7年度家庭における蓄電池導入促進事業(災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業)
2025年09月09日
| 対象要件 | 都内の住宅に令和7年4月1日から令和11年3月30日までの間に、蓄電池システムを新規に設置した所有者(国、地方公共団体は除く。)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【蓄電池システム】 蓄電容量:12万円/kWh、上限は助成対象経費(税抜) ※太陽光発電システムが設置済/同時設置、または再生可能エネルギー電力メニューに契約していること ・デマンドレスポンス実証に参加する場合(DR実証)に参加する場合:上記助成額に10万円の加算(※購入金額を超える場合を除く) 【蓄電池ユニット増設】 蓄電容量:8万円/kWh、上限は助成対象経費(税抜) ※太陽光発電システム設置済であること ・デマンドレスポンス実証に参加する場合(DR実証)に参加する場合:上記助成額に10万円の加算(※購入金額を超える場合を除く) 【エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器】 ・デマンドレスポンス実証に参加(必須):助成対象経費の2分の1の額、最大10万円/戸 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年05月30日～ |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 蓄電池ヘルプデスク 電話番号：03-6633-3824 |
賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業(令和7年度)
2025年09月09日
| 対象要件 | 東京都内の賃貸住宅の断熱性能向上及び再エネ設備導入を促進するため、省エネ診断等に携わる経費、高断熱窓・ドア、断熱材の改修に係る経費及び再エネ設備導入に係る経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①省エネ性能診断・断熱改修 高断熱窓:助成対象経費の3分の2、上限は30万円/戸 高断熱ドア:助成対象経費の3分の2、上限は27万円/戸 壁・床等への断熱材改修:助成対象経費の3分の2、上限は60万円/戸 省エネ診断用現況図面作成:助成対象経費、上限は10万円/戸 省エネ性能の診断・表示:助成対象経費、上限は120万円/棟 ②再エネ導入 太陽光発電設備(新築) 【3.6kW以下】18万円/kW、上限は54万円 【3.6kW超50kW未満】15万円/kW 太陽光発電設備(既築) 【3.75kW以下】30万円/kW、上限は90万円 【3.75kW超50kW未満】24万円/kW 蓄電池システム:12万円/kWh、上限は216万円/棟 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年06月26日～2026年03月31日 事業者登録期間:令和7年5月29日～令和8年2月27日 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 電話番号：03-6258-5317 |
再エネ導入拡大を見据えた系統用大規模蓄電池導入支援事業(令和7年度)
2025年09月02日
| 対象要件 | 大規模蓄電池を活用し、再生可能エネルギーの有効活用や普及拡大、電力バランスの改善に寄与する事業を行う、都内に登記簿上の本店又は支店を有している法人(ただし、一般送配電事業者を除く)が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は2000000000円 助成対象経費の3分の2以内、上限は20億円 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2025年09月30日 事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和10年度まで) |
| お問い合わせ先 |
島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和7年度)
2025年08月19日
| 対象要件 | 島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、島しょ地域の町村が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①又は②いずれか小さい額 ＜太陽光発電設備＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額 ＜蓄電池＞ ①助成対象経費の4分の3以内の額 ②蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額 ※島しょ地域の町村は①の額 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和8年度まで(助成金の交付は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当 電話番号：03-5990-5067 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都外設置)(令和7年度)
2025年08月19日
| 対象要件 | 都外(東京電力エリア内)に地産地消型の再生可能エネルギー発電等設備を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【中小企業等】 再エネ発電設備:3分の2以内 蓄電池:4分の3以内 【その他】 再エネ発電設備:2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 上限額は、再エネ発電容量×1時間以上かつ5時間以下の蓄電池同時設置で上限2億円、それ以外の場合は上限1億円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| お問い合わせ先 |
地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業(都内設置・蓄電池単独設置)(令和7年度)
2025年08月12日
| 対象要件 | 都内に地産地消型再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備、蓄電池単独設置(既設の再エネ発電設備へ新規に併設する場合も含む、EVバッテリーをリユースする場合も対象)を設置する民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対して、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等、再エネ発電設備と同時に設置する蓄電池 再生可能エネルギー熱利用設備:太陽熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【中小企業等】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:3分の2以内、上限は2億円 蓄電池:4分の3以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合900万円 【その他】 再エネ発電設備・再エネ熱利用設備:2分の1以内、上限は2億円 蓄電池:3分の2以内、上限は再エネ発電設備同時設置の場合2億円、蓄電池単独設置の場合800万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和9年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) |
| お問い合わせ先 |
再エネ電源都外調達事業(都外PPA)(令和7年度)
2025年08月12日
| 対象要件 | 都外に再生可能エネルギー発電設備を設置し、その再エネ電気等の利活用に取組む民間事業者(民間企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)に対し、当該設備の設置に係る経費の一部を助成する。
【助成対象設備】 再生可能エネルギー発電等設備:太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等 蓄電池(再エネ発電設備の5時間分まで。EVバッテリーをリユースする場合も対象):助成対象事業に併設する蓄電池、助成対象事業とは別で都外に設置した再生可能エネルギー発電設備に併設する蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【同時設置】上限は再エネ発電設備と蓄電池あわせて特別高圧以外:3億円、特別高圧:6億円 再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合3分の2以内、バーチャルPPAの場合2分の1以内 蓄電池:3分の2以内 【単独設置】 再エネ発電設備:フィジカルPPAの場合2分の1以内、バーチャルPPAの場合3分の1以内、上限は特別高圧以外:2億円、特別高圧:5億円 蓄電池:3分の2以内、上限は1億円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和12年度まで(助成金の申請は令和8年度まで) 第一回申請期間 令和７年４月１日（火）から令和７年９月30日（火）17時まで 第二回申請期間 令和７年10月１日（水）から令和８年３月31日（月）17時まで |
| お問い合わせ先 |
令和7年度東京ゼロエミ住宅普及促進事業
2025年08月05日
| 対象要件 | 床面積の合計が2,000㎡未満の都内の新築住宅(戸建住宅・集合住宅等)の建築主(個人・事業者)が対象。
対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】 発電出力値3.6kW以下 ・オール電化住宅:13万円/kW、上限は39万円 ・オール電化以外の住宅:12万円/kW、上限は36万円 発電出力値3.6kW超50kW未満 ・オール電化住宅:11万円/kW ・オール電化以外の住宅:10万円/kW 【蓄電池】 12万円/kWh 【V2H】 機器費等の2分の1、上限は50万円 電気自動車等を所有し太陽光発電設備を設置している場合は10分の10、上限は100万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 令和７年４月上旬から申請受付開始予定です。 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 東京ゼロエミ住宅普及促進事業担当 電話番号：03-5990-5169 |
区市町村公共施設等への再生可能エネルギー導入促進事業(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 都内に助成対象となる再生可能エネルギー発電等設備又は再生可能エネルギー熱利用設備を設置する都内の区市町村等(区市町村、一部事務組合、広域連合)、都内の区市町村等と共同して助成対象事業を実施する者が対象。
助成対象設備:再生可能エネルギー発電等設備(太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電、蓄電池)、再生可能エネルギー熱利用設備(太陽熱利用、温度差熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 再エネ設備等を設置する取組:助成対象経費の3分の2以内、都外設置/都内消費・蓄電の場合は助成対象経費の2分の1以内 再エネ導入を促進する取組:助成対象経費の2分の1以内 上限は1事業につき1億円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 |
【令和7年度】特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業(建築物環境報告書制度推進事業)
2025年08月05日
| 対象要件 | 建築物環境報告書制度に参加する事業者(特定供給事業者等)を対象に、都内の延べ面積が2千平方メートル未満の新築住宅及びその敷地に再生可能エネルギー利用設備等を設置する経費の一部を一括で助成する。
対象機器:太陽光発電システム(発電出力50kW未満のもの)、蓄電池システム、V2H、陸屋根の集合住宅への架台設置(上乗せ補助あり)、機能性PV(小型、軽量型など優れた機能性を有する太陽光発電システムとして認定されたもの)(上乗せ補助あり)、エコキュート等・ハイブリッド給湯器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・【太陽光発電システム】3.6kW以下:12万円/kW、上限は36万円、3.6kW超50kW未満:10万円/kW ・【機能性PV上乗せ】最大8万円/kW(50kW未満) ・【陸屋根のマンション等への架台設置上乗せ】架台の設置経費を対象に上限20万円/kW(50kW未満) ・【蓄電池】12万円/kWh ・【V2H】機器費等の2分の1、上限は50万円 ※太陽光発電設備を設置しZEVを所有する場合:機器費等の10分の10、上限は100万円 ・【エコキュート等・ハイブリッド給湯器】太陽光発電設備を設置する場合:14万円/台、再エネ電力を契約する場合:5万円/台 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年09月30日 事業実施年度:令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| お問い合わせ先 | 建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当 電話番号：03-5990-5269 |
中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業(令和7年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用する設備を導入する中小企業等(中小企業、学校法人、公益財団法人、医療法人、社会福祉法人等)が対象。また中小企業等と共同で事業を実施するリース事業者又はESCO事業者も対象になる。
助成対象設備 ・事業所や工場等から発生する廃熱等を有効利用するために必要な設備 【例】熱交換器、ヒートポンプ、ヒートパイプ、ポンプ、熱導管、蓄熱システム等 ・廃熱がない又は利用困難な場合、大気熱を抽出するために必要な設備 【例】空気熱源ヒートポンプ、循環加温式ヒートポンプ等 ・再生可能エネルギー熱を利用するために必要なヒートポンプ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 助成対象経費の3分の2、上限は1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 事業実施年度:令和6年度から令和10年度まで(助成金の申請は令和7年度まで) |
| お問い合わせ先 | 事業支援チーム 中小規模事業所向け廃熱有効利用設備導入支援事業 ヘルプデスク 電話番号：03-5990-5085 |
住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業
2025年07月22日
| 対象要件 | 住宅所有者の初期費用が不要な太陽光発電システム等(太陽光発電システム又は太陽光発電システム及びそれに付帯する蓄電池システム)を設置するサービスを提供する事業者(リース、電力販売、屋根借り、自己所有モデル等により住宅所有者の初期費用ゼロで太陽光発電システム等を設置する事業者)に対し、設置費用の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電(3kW以下) 新築:15万円/kW 既存:18万円/kW 太陽光発電(3kW超) 新築:10万円/kW※3kWを超え3.6kW以下 一律36万円 既存:12万円/kW※3kWを超え3.75kW以下 一律45万円 蓄電池(5kWh未満) 新築:19万円/kWh 蓄電池(5kWh以上) 新築:15万円/kWh※5kWh以上6.34kWh未満 一律95万円 |
| 申請期間 | 2023年02月28日～ 令和4年度から令和9年度まで(助成金の交付は令和11年度まで) |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業担当 電話番号：03-5990-5269 |
需給最適化に向けたエネルギーマネジメント推進事業(令和7年度)
2025年07月22日
| 対象要件 | 需給最適化をさらに進めるために、エネルギーマネジメントシステム(EMS)やアグリゲーションビジネス(ERAB)に必要な設備の導入等を行う事業者が対象。
助成対象事業 ①EMS区分:需要家の行動変容を目的とした、エネルギー使用量の見える化や設備の最適化(遠隔・自動制御等)のためのEMS又はエネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)の導入・改修 ②ERAB区分:ERABの実施を目的とした、VPPの構築に必要なシステム基盤の構築・改修、再生可能エネルギー・エネルギー貯留設備(蓄電池・蓄熱槽など)・通信機器の導入 ※詳細はHP参照 ※令和7年4月23日(水)に交付要綱・募集要項等を公開予定。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①EMS区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は1事業所あたり【見える化】1,000万円【最適制御】5千万円 ②ERAB区分 助成対象経費の3分の2(都外の場合は2分の1)、上限は【システムの構築・改修(都登録アグリゲーターのみ申請可)】1,250万円/システム【再エネ発電の設備の導入】7千5百万円/所【エネルギー貯留設備の導入】1億5千万円/所【通信機器の導入】50万円/所 |
| 申請期間 | 2025年04月23日～2026年03月31日 事業期間:令和7年度から令和11年度まで(助成金の申請は令和9年度まで) |
| お問い合わせ先 | クール・ネット東京 電話番号：03-5990-5242 |
集合住宅向け太陽光発電システム等普及促進事業(集合住宅における太陽光発電システム及び蓄電池に関する導入促進拡大事業)(令和7年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 集合住宅において、充電設備または共用部の電源として太陽光発電システム及び蓄電池をV2Hと同時に設置する方に対して、経費の一部を助成する。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)V2H充放電設備 ・設備購入費 購入価格または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額(機種に応じた上限あり) ※超急速・急速充電設備で蓄電池付き充電設備の場合は、上記金額＋335万円 ・設置工事費 工事費または上限額のいずれか低い金額からクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金等の国補助を差し引いた額 【上限額】 ・超急速充電設備・・・1600万円(1基当たり) ・急速充電設備・・・上限309万円or定格出力×6万円(1基当たり) ・普通充電設備等・・・1基目:135万円、2基目以降:68万円(※) ・充電用コンセント・・・1基目:95万円、2基目以降:48万円(※) ※機械式駐車場の場合：1基目:171万円、2基目以降:86万円 (2)太陽光発電システム及び蓄電池 設備購入費・設置工事費、上限は1,500万円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年06月27日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 都市エネ促進チーム 電話番号：03-5990-5159 |
東京都既存マンション省エネ・再エネ促進事業(令和7年度)
2025年04月24日
| 対象要件 | 省エネ改修・再エネ導入の検討を行う、東京都内の既存の分譲マンション管理組合または賃貸マンション所有者が対象。(国、地方公共団体、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社を除く。)
補助対象事業:省エネ(照明器具のLED化等、内外断熱の改修)、再エネ(PVシステム及び蓄電池システムの導入、EV充電設備の導入) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は370000円 補助対象経費の10分の10(全額)、上限は37万円(1棟あたり/消費税込み) |
| 申請期間 | 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 創エネ支援チーム 電話番号：03-5990-5086 |
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国立市で利用できる蓄電池の補助金
東京都国立市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅用スマートエネルギー関連システム設置補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・国立市内に住所を有する者 ・市内の住宅に補助対象機器を設置した者、補助対象機器が設置された市内の新築住宅を購入したもの又は市内の既存(中古)住宅の購入に併せて補助対象機器を設置した者 ・市内の分譲マンションの管理組合 対象設備： 太陽光発電システム、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)、蓄電池システム、太陽熱利用システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・個人向け補助金 (1)太陽光発電システム 新築住宅：2.5万円/kW(上限12.5万円) 既存住宅：2万円/kW(上限10万円) (2)燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム) 4万円 (3)蓄電池システム 4万円 (4)太陽熱利用システム 4万円 ・管理組合向け補助金 (1)太陽光発電システム 分譲マンション：2万円/kW(上限10万円) |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境政策課 環境政策係 電話番号：042-576-2111 |
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