蓄電池の補助金：京都府 京丹後市
京都府内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | ［1 特定建築主等再エネ導入促進事業］延床面積300㎡以上の事業所等に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（低い額：5万円/kWまたは基準超過分の費用、上限900万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。［2 駐車場・農地等再エネ導入促進事業］駐車場（ソーラーカーポート）への設置：民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（導入費用の1/3、上限200万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。農地・ため池への設置：民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（導入費用の1/2、上限500万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。［3 共同住宅再エネ導入促進事業］共同住宅の管理組合／共同住宅所有者。対象設備：太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）。［4 水素等利活用設備導入促進事業］CO2排出実質ゼロ水素を使用して施設内等に電力を供給する水素等利活用設備を導入する民間事業者（リース等含）。対象設備：水素等利活用設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。主な要件：太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、発電電力の自家消費50%以上等（条件あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 募集期間：令和9年1月29日まで（先着順）。補助上限は区分により異なる（例：特定建築主等：太陽光上限900万円、駐車場：太陽光上限200万円、農地・ため池：太陽光上限500万円、太陽光以外は蓄電池・水素等関連設備で上限/算定あり。水素等利活用設備上限1000万円等）。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順） |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4298 |
共同住宅共用部再エネ導入促進事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備 5万円/kw、上限200万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円） |
| 申請期間 | 2026年06月19日～2027年01月29日 令和7年5月7日から令和8年1月30日まで（予算額に達した場合はその時点で募集終了）。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 5万円/kW、上限900万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力提供する場合は上限200万円） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。ただし予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係 電話番号：075-414-4298 |
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の駐車場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 ・駐車場等に導入する場合 導入費用の1/3、上限200万円 ・農地又はため池に導入する場合 導入費用の1/2、上限500万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限は蓄電容量に以下の価格を乗じた額（家庭用：14万1千円/kWh×1月3日、業務用：16万円/kWh×1月3日）か100万円災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）のいずれか低い額。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
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京丹後市で利用できる蓄電池の補助金
京都府京丹後市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | 対象者：
・市内に居住する(予定含む)個人、または本社若しくは生産等の拠点を有する(予定含む)事業者(個人事業主・法人) ・補助対象設備等を自ら使用すること。 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、木質バイオマス熱利用設備、既存住宅の断熱改修 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■自家消費型の太陽光発電設備の設置 ・個人：7万円/kw、上限70万円 ・事業者：5万円/kw、上限500万円 ■蓄電池の設置 ・家庭用：補助対象経費の1/3以内の額、上限15万5千円 ・業務用：補助対象経費の1/3以内の額、上限19万円 ■余剰売電型の太陽光発電設備の単体設置または太陽光発電設備・蓄電池の同時設置 ・太陽光発電設備の単体設置 1万円/kw、上限10万円 ・太陽光発電設備・蓄電池の同時設置 ・市補助（太陽光1万円/kw、上限10万円） ・府補助（太陽光1万円/kw、上限4万円） ・府補助（蓄電池1万円/kWh、上限5万円） 上記の合算額 ■木質バイオマス熱利用設備の設置 補助対象経費の2/3、上限100万円 ■既存住宅の断熱改修 補助対象経費の1/3、上限120万円/戸（うち玄関ドア5万円） ※木質バイオマス熱利用設備の設置の令和8年度分は終了 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2027年01月08日 申請受付期間:2026/04/20-2027/01/08。実績報告期限:2027/02/12、請求書提出期限:2027/02/26。先着順で予算上限に達し次第終了。提出方法は窓口持参(休日除く9:00-16:30)。 |
| お問い合わせ先 | 市民環境部 生活環境課 電話番号：0772-69-0240 |
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