蓄電池関連の補助金（京都府 京都市）

京都府 京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

京都府で利用できる補助金

特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年10月17日

対象要件 事業を行う個人又は法人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
補助金額は、次のうちいずれか金額の低いものとします。
【太陽光発電システム】
　ア 補助率（5万円/kw） × 設備導入量（kw）
　イ 基準量に上乗せして導入する費用
　ウ 補助上限（900万円）
【蓄電池】
　ア 補助率（1/3 )× 設備導入費用（工事費込、税抜）
　イ 補助上限（100万円）
※詳細はHP参照
申請期間 2024年09月17日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話番号：075-414-4298
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共同住宅共用部再エネ導入促進事業（令和6年度）

情報確認日：2025年02月17日

対象要件 府内の共同住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を導入する管理組合や所有者が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
太陽光発電設備：5万円/kW、上限200万円
蓄電池：導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）
申請期間 2024年11月01日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話番号：075-414-4298
情報の修正連絡

駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2025年02月17日

対象要件 府内の駐輪場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む）が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
① 太陽光発電設備　
[駐車場等に導入する場合] 導入費用の1/3、上限 200万円
[農地又はため池に導入する場合] 導入費用の1/2、上限500万円
② 蓄電池
導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）
申請期間 2024年11月01日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先 総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係
電話番号：075-414-4298
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令和7年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

情報確認日：2025年04月14日

対象要件 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物(延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く)において、太陽光発電設備を、1kw以上以上上乗せして設置する民間事業者又は個人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金
太陽光発電：5万円/kw上限900万円
蓄電池：導入費用の1/3で以下のいずれか低い額
・家庭用：5.1万円/kwh、業務用：6.3万円/kwh
・100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）
申請期間 2025年04月10日〜
(1)令和8年2月28日までに工事が完了する場合は令和8年1月30日まで申請
(2)令和7年度に着手し、令和8年4月1日から令和9年2月28日までに工事が完了する場合(新増築建築物の場合のみ)は令和8年2月28日まで申請
問い合わせ先 環境政策局地球温暖化対策室
電話番号：075－222－4555
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京都市で利用できる補助金

令和3年度京都市住宅用太陽光発電・太陽熱利用設備等設置補助金

情報確認日：2022年06月22日

対象要件 設備を設置する住宅に住んでいる、または所有している個人
（実績報告書の提出までに住むまたは所有する予定の個人含む）
地域の集会所に設備を設置する自治会等（又はその代表者）が対象

対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム、太陽熱利用システム
※蓄電システムについては，太陽光発電システムと同時設置・同時申請される方のみ対象
受けられる補助金 (1)太陽光発電システム・・・20万円/件
(2)蓄電池・・・10万円/件（(1)と同時設置，同時申請の場合に限る）
(3)太陽熱利用システム・・・10万円/件（強制循環型のみ）
申請期間 2021年04月12日〜2022年03月01日まで
問い合わせ先 京(みやこ)安心すまいセンター
電話番号：075 -744 -1631
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住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援のための「京都再エネクラブ」及び「さんさんポイント」の創設

情報確認日：2023年06月29日

対象要件 京都市内の建物で、申請者が申請する時点で所有、又は居住している個人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金 「京都再エネクラブ」に入会し、太陽光発電設備と蓄電池等を新たに導入された個人に、導入支援として「さんさんポイント」を1申請につき20万円相当分発行（ポイント付与時期：導入支援の申請から約1か月半後）。
※詳細はHP参照
申請期間 2022年09月01日〜2023年03月15日まで
問い合わせ先 環境政策局地球温暖化対策室
電話番号：075-222-4555
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令和5年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金

情報確認日：2024年03月14日

対象要件 補助対象：
　➀京都市内に延床面積300㎡以上の建築物（特定建築物及び準特定建築物）を新増築する場合において、太陽光発電設備を条例に定める基準量
　　を超えて設置する民間事業者又は個人
　②➀に付帯する設備として蓄電池を設置する民間事業者又は個人
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金 太陽光発電システム：5万円/kw（上限900万円）
蓄電池： 設置費用の1/3
➀ 設備導入量に以下の価格を乗じた額
家庭用：5.1万円/kwh
業務用：6.3万円/kwh
補助上限100万円
※太陽光発電システム同時設備。
申請期間 2023年04月10日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先 環境政策局地球温暖化対策室
電話番号：075-222-4555
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令和6年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金

情報確認日：2025年04月21日

対象要件 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）において、太陽光発電設備を、以下に定める基準量に1kW以上上乗せして設置する民間事業者又は個人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池
受けられる補助金 太陽光発電：5万円/kw上限900万円
蓄電池（太陽光発電設備に付帯）：導入費用の1/3上限100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）
申請期間 2024年04月08日〜2025年01月31日まで
※令和6年度に着手し、令和7年4月1日から令和8年3月15日までに工事が完了する場合（新増築建築物の場合のみ）は令和6年4月8日から令和7年2月28日まで受付。
問い合わせ先 環境政策局地球温暖化対策室
電話番号：075－222－4555
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令和6年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における既存住宅の断熱改修等補助事業

情報確認日：2025年02月17日

対象要件 補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む）または、買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者）が対象。
補助対象住宅：
• 京都市内に存する既存の戸建住宅であること（新築工事は補助対象外）。
• 専用住宅であること。店舗、事務所等との併用は不可とする（集合住宅、公営住宅、業務用建築物（オフィス、ホテル等）は補助対象外）。
対象機器：断熱改修工事、太陽光発電システム、蓄電池、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（ｴﾈﾌｧｰﾑ等）
受けられる補助金 断熱改修工事：補助対象経費の2/3（上限120万円/戸、このうち玄関ドアは、上限5万円/戸）
太陽光発電システム、蓄電池、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ（ｴﾈﾌｧｰﾑ等）：補助対象経費の2/3（すべての工事合わせて上限300万円/戸）
申請期間 2024年06月03日〜2024年12月13日まで
問い合わせ先 環境政策局 地球温暖化対策室
電話番号：075-222-4555
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既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)

情報確認日：2025年04月30日

対象要件 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム
（エネファーム等）
受けられる補助金 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸
太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸）
申請期間 2025年05月01日〜2025年12月26日まで
問い合わせ先 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局
電話番号：075-275-7263
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その他の環境設備別：補助金・助成金情報

住宅用太陽光発電
事業所向け太陽光発電
省エネ
LED
エコカー
エコキュート
エネファーム
蓄電池
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