蓄電池の補助金：京都府 京都市
京都府内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金
2026年07月30日
| 対象要件 | ［1 特定建築主等再エネ導入促進事業］延床面積300㎡以上の事業所等に、条例による再エネ導入義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（低い額：5万円/kWまたは基準超過分の費用、上限900万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。［2 駐車場・農地等再エネ導入促進事業］駐車場（ソーラーカーポート）への設置：民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（導入費用の1/3、上限200万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。農地・ため池への設置：民間事業者（PPA・リース含）。対象設備：太陽光発電設備（導入費用の1/2、上限500万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）、水素等関連設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。［3 共同住宅再エネ導入促進事業］共同住宅の管理組合／共同住宅所有者。対象設備：太陽光発電設備（5万円/kW、上限200万円）、蓄電池（導入費用の1/3、上限は条件に従う）。［4 水素等利活用設備導入促進事業］CO2排出実質ゼロ水素を使用して施設内等に電力を供給する水素等利活用設備を導入する民間事業者（リース等含）。対象設備：水素等利活用設備（導入費用の2/3、上限1000万円）。主な要件：太陽光発電設備はFITまたはFIPの認定を取得しないこと、発電電力の自家消費50%以上等（条件あり）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 募集期間：令和9年1月29日まで（先着順）。補助上限は区分により異なる（例：特定建築主等：太陽光上限900万円、駐車場：太陽光上限200万円、農地・ため池：太陽光上限500万円、太陽光以外は蓄電池・水素等関連設備で上限/算定あり。水素等利活用設備上限1000万円等）。 |
| 申請期間 | ～2027年01月29日 令和9年1月29日（金曜日）まで（先着順） |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4298 |
共同住宅共用部再エネ導入促進事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備 5万円/kw、上限200万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円） |
| 申請期間 | 2026年06月19日～2027年01月29日 令和7年5月7日から令和8年1月30日まで（予算額に達した場合はその時点で募集終了）。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 5万円/kW、上限900万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力提供する場合は上限200万円） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。ただし予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係 電話番号：075-414-4298 |
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の駐車場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 ・駐車場等に導入する場合 導入費用の1/3、上限200万円 ・農地又はため池に導入する場合 導入費用の1/2、上限500万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限は蓄電容量に以下の価格を乗じた額（家庭用：14万1千円/kWh×1月3日、業務用：16万円/kWh×1月3日）か100万円災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）のいずれか低い額。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
京都市で利用できる蓄電池の補助金
京都府京都市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進補助金
2026年09月17日
| 対象要件 | 京都市内の延べ床面積10m2以上の建築物（延べ床面積300m2未満の戸建て住宅を除く）に、基準量へ1kW以上上乗せして太陽光発電設備を設置する民間事業者又は個人が対象。対象設備：太陽光発電設備、付帯する蓄電池。太陽光発電は非FIT・非FIP、自家消費割合が家庭用30%以上・業務用50%以上。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり50000円上限額は18000000円 太陽光発電設備：5万円/kW（基準量分も対象）、上限1800万円（その他、設備設置費用に係る上限あり）。蓄電池：導入費用の1/3（工事費込・税抜）。蓄電池上限は家庭用5.1万円/kWhまたは業務用6.3万円/kWhを設備容量に乗じた額と100万円のいずれか低い額。災害時に地域で電力を提供する場合は上限200万円。 |
| 申請期間 | 2026年04月10日～2027年01月29日 令和9年2月28日までに工事完了の場合の交付申請期間。新増築建築物で令和9年4月1日から令和10年2月29日に工事完了する場合は、事業開始承認申請を2027/02/28までに提出。予算額に達した時点で受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都市環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和8年度京都市住宅の自家消費型太陽光発電設備等設置補助金の募集
2026年09月17日
| 対象要件 | 対象者：
京都市内の戸建て住宅において、太陽光発電設備及び蓄電池等を設置する者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、V2H充放電設備、高効率給湯機器（エコキュート）、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【太陽光発電設備】7万円/kW 【蓄電池】5万円/kWh（上限：補助対象経費の3分の1） 【V2H充放電設備】10万円／件 【高効率給湯機器】補助対象経費の2分の1（上限：30万円） 【コージェネレーションシステム】補助対象設備の2分の1（上限：80万円） ※既存の太陽光発電設備の追加的設備として、蓄電池又はV2H充放電設備を設置する場合：10万円／件 |
| 申請期間 | 2026年06月01日～2027年01月29日 交付申請の受付期間：2026/06/01～2027/01/29（予算額に達した時点で終了）。事前登録制度(任意)あり。新築で工事完了が2027/04/01～2028/01/31の場合は、工事着手前かつ2027/02/28までに事業開始承認申請を行い、2027年度に交付申請。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
令和8年度京都市脱炭素先行地域づくり事業における「既存住宅の断熱改修等補助」
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・補助対象住宅を所有し、居住する個人（引越しする方など予定者を含む） ・買取再販業者等の法人（既存住宅を買い取り、本補助金により改修を行った住宅を住宅購入者に販売する事業者） 対象設備： 断熱改修工事、太陽光発電設備、太陽光発電設備、空調機器（エアコン）、換気設備、照明機器（調光式LED照明）、給湯機器、コージェネレーションシステム（エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■断熱改修工事 補助対象経費の2/3、上限120万円/戸 ■太陽光発電設備 ■蓄電池 ■空調機器（エアコン） ■換気設備 ■照明機器（調光式LED照明） ■給湯機器 ■コージェネレーションシステム（エネファーム等） 補助対象経費の2/3、全ての工事合わせて上限320万円/戸 |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2026年11月30日 補助対象工事の契約締結・発注・着工前に申請。実績報告：事業完了後60日以内または2027/02/12のいずれか早い日まで。申請方法：電子メールで申請及び問い合わせ先へ送付。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
事業者の方向け（再エネ（太陽光発電等）や省エネにかかる補助金等の御案内）
2026年07月16日
| 対象要件 | 京都市・京都府・国の主な補助金を紹介。再エネ：太陽光発電設備、蓄電池、EMS等／省エネ：高効率空調、照明、給湯（エネファーム等）、断熱改修等／車両・充電設備：EV等導入や充電設備等。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金は複数あり。例：京都市「建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業」(1)5万円/kW、(2)経費の1/3。京都府「自立的地域活用型再エネ設備導入補助事業」等（太陽光：5万円/kW、蓄電池/EMS：経費の1/3等）。国の省エネ投資促進・需要構造転換支援等（経費割合は制度により異なる）。 |
| 申請期間 | 個別制度ごとに異なる（本ページは複数補助金の一覧・案内）。 |
| お問い合わせ先 | 京都市 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
住宅の太陽光発電設備等の導入・活用支援 「京都再エネクラブ」(令和７年度)
2025年07月01日
| 対象要件 | 【補助対象者】
・令和7年1月1日から令和8年3月16日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に以下の支援対象設備を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 ・令和7年4月10日 から令和8年1月30日の間に、京都市内の住宅(専用住宅に限る)に、太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、昼間沸上げ形自然冷媒CO2ヒートポンプ給湯機(おひさまエコキュート)を設置し、「京都再エネクラブ」に入会した個人。 【対象機器】太陽光、蓄電池、V2H充放電設備、エコキュート |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ※さんさんポイントを発行 太陽光と蓄電池またはV2H同時設置：20万ポイント(20万円相当分) 既存の太陽光発電システムの追加設備として、蓄電池又はV2Hを設置：10万ポイント(10万円相当分) 太陽光発電システムと蓄電システム(V2H充放電設備含む)と同時に、おひさまエコキュートを設置：おひさまエコキュートの設置費用の1/2以内の額(上限30万円) |
| 申請期間 | 2025年04月18日～2026年03月16日 おひさまエコキュートの設置費用に係る補助は令和7年4月18日から令和8年1月30日。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
既存住宅の断熱改修等補助(令和７年度)
2025年05月01日
| 対象要件 | 京都市内に存する戸建住宅(新築工事は補助対象外)を所有し、居住する個人(引越しする方など予定者を含む。)が対象。
対象機器：ＺＥＨ(ゼッチ)、太陽光発電設備、蓄電池、省エネ機器(エアコン、調光式LED照明等)、給湯機器、コージェネレーションシステム （エネファーム等） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 断熱改修工事：補助対象経費の2/3(上限120万円/戸)、玄関ドアは上限5万円/戸 太陽光発電設備、蓄電池、エアコン、換気設備、LED、給湯機器、コージェネレーションシステム：補助対象経費の2/3(すべての工事合わせて上限300万円/戸） |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素先行地域づくり事業補助金事務局 電話番号：075-275-7263 |
住宅の太陽光発電設備等の新たな導入支援のための「京都再エネクラブ」及び「さんさんポイント」の創設
2023年06月27日
| 対象要件 | 京都市内の建物で、申請者が申請する時点で所有、又は居住している個人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 「京都再エネクラブ」に入会し、太陽光発電設備と蓄電池等を新たに導入された個人に、導入支援として「さんさんポイント」を1申請につき20万円相当分発行（ポイント付与時期：導入支援の申請から約1か月半後）。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2022年09月01日～2023年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策局地球温暖化対策室 電話番号：075-222-4555 |
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