蓄電池の補助金：岐阜県 美濃加茂市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
美濃加茂市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県美濃加茂市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 美濃加茂市家庭用太陽光発電設備等設置費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | 市内で自ら所有し居住する住宅に太陽光発電設備を設置する個人
市外から市内へ自ら居住する住宅を新築または購入し太陽光発電設備を設置する場合は、実績報告書提出時までに市内に転入する個人 市へ事前に申請し、交付決定日以後に事業に着手（契約）する個人 交付決定後、令和8年2月27日（金）までに工事を完了し、実績報告書を提出する個人 固定価格買取制度による売電をしない（FIT制度やFIP制度の認定を受けない）個人 自己託送をしない個人 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しない個人 発電した電力の30％以上を自家消費する個人 法令やガイドライン等を遵守する個人 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度に参加しない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…最大出力に1kW当たり7万円を乗じた額、上限5kW 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 産業振興部 環境課 電話番号：0574-25-2111 |
令和7年度 美濃加茂市事業用太陽光発電設備等設置費補助金
2025年09月09日
| 対象要件 | 市内の自らが事業を営む建物を有する事業所に太陽光発電設備等を設置する事業者
固定価格買取制度（FIT制度又はFIP制度）の認定を取得しない事業者 自己託送を行わない事業者 補助対象設備について、国や県から他の補助金等の交付を受けない事業者 発電した電力の50％以上を事業活動により自家消費する事業者 法令やガイドライン等を遵守する事業者 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減による価値）を、需要家に帰属させる事業者 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業等により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない事業者 申請者自らが建物を所有する事業所に補助対象設備を設置する事業者 配偶者又は1親等内の血族が所有する建物に設置する個人事業主 役員・子会社等・親会社等が所有する建物に設置する法人 市からの補助金交付決定後に事業に着手し、令和8年2月27日（金）までに事業を完了させ、市に完了実績報告書を提出できる事業者 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…5万円/kW、上限50kW 蓄電池…蓄電池の価格の3分の1の額、上限5kWh |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 産業振興部 環境課 電話番号：0574-25-2111 |
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