蓄電池の補助金：新潟県 見附市
新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2026年07月09日
| 対象要件 | 新潟県内の事業所に再生可能エネルギー発電設備・熱利用設備・蓄電池設備等を導入する事業者等が対象。対象設備：発電（風力:1地点当たり合計出力5kW以上、バイオマス発電:発電出力5kW以上かつバイオマス依存率60%以上、うち排水・糞尿・食品残渣等のみなら100%、水力:発電出力5kW以上1000kW以下、地熱:要件なし）、発電と併せて導入する蓄電池（太陽光併設の場合等）/熱利用（太陽熱利用:集熱器総面積5平方メートル以上、温度差エネルギー利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、雪氷熱利用:雪室・氷室等及び冷気冷水の流量調整機能を有する設備、地中熱利用:ヒートポンプの冷却又は加熱能力5kW以上、バイオマス熱利用:バイオマス依存率60%以上。FIT/FIP等の売電は不可。住宅・住居施設への設置は不可。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：風力1/4以内（上限8000千円）、風力以外の発電1/3以内（上限5000千円）、蓄電池（太陽光併設等）1/3以内（上限1460千円）、熱利用設備1/3以内（上限5000千円）。対象経費：設計費、設備費、工事費等（建屋建設費、既存撤去費、土地造成等は対象外等）。 |
| 申請期間 | 2026年04月20日～2026年06月12日 交付申請書提出期限：2026/06/12 17:15まで（必着）。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県産業労働部創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
令和8年度新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者、県内で住宅に新たに太陽光発電設備等を設置する者が対象。補助対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備(対象要件あり)、蓄電池、車載型蓄電池(EV,PHV)、充放電設備、地中熱設備。太陽光発電設備はFIT/FIP認定を取得しないものが対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH:65万円(定額)。太陽光発電設備:7万円/kW(定額、最大出力kW表示小数点以下切捨て)。蓄電池:補助対象経費の実支出額の1/3(1000円未満切捨)上限25万円。車載型蓄電池(EV,PHV):蓄電容量(kWh)×1/2×4万円(1000円未満切捨、算出額)。充放電設備:導入に必要な経費の1/2(算出額、上限45万円)。地中熱設備:補助対象経費の実支出額の2/3(1000円未満切捨、上限150万円)。 |
| 申請期間 | 2026年04月24日～2027年01月29日 申請数が予定件数に達した場合、申請期間中でも受付終了。交付決定前に工事着手している場合は交付不可。 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
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見附市で利用できる蓄電池の補助金
新潟県見附市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
見附市新エネルギー導入促進事業補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 自ら居住又は使用する市内の建築物(新築、既存)でのみ使用するため新たに設置すること。（更新は対象外）
設置する建築物の敷地及び建物等に建築基準法等の違反がないこと。 設置する建築物が土砂災害特別警戒区域外にあること。 年度末までに工事を完了し、補助金交付請求ができること。 設置後の2年間、当該システムの運転等に係る稼働状況を報告すること。（V2Hは対象外） 未使用であること。 市税を滞納していないこと。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は280000円 太陽光発電システム：発電容量7万円／Kwとし、上限額 28万円 エネファームシステム：費用（税込）の3分の1、上限額 20万円 定置型蓄電池：費用（税込）の3分の1、上限額 10万円 ペレットストーブ：費用（税込）の3分の1、上限額 5万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 都市環境課環境企画係 電話番号：0258-62-1700 |
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