蓄電池の補助金：岩手県 宮古市
岩手県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助事業者（補助対象となる方）
新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） 補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合（(1)+(3)+(4)+(5)）：1,773千円 断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5))：2,573千円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月12日 補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください |
| お問い合わせ先 | 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当 電話番号：019-629-5934 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2025年04月24日
| 対象要件 | ・補助対象者
次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
宮古市で利用できる蓄電池の補助金
岩手県宮古市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
(重点対策実施地域)宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池)（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | ・交付対象者
市内の戸建て住宅に居住する市民 市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体 ・対象設備（セットで導入） 太陽光発電設備（10キロワット未満） 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ・太陽光発電設備 7万円/kW ※kW=太陽電池の最大出力の合計値またはPCS定格出力のいずれか低い方 ※1,000円未満切り捨て さらに4万円/kW（上限25万円） ※kW=太陽電池の最大出力 ※1,000円未満切り捨て ・蓄電池 工事費含む導入価格の３分の１ ※1,000円未満切り捨て さらに3万円/kWh（上限20万円） ※kWh=蓄電池の定格容量 ※1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 |
| お問い合わせ先 | エネルギー・環境部 エネルギー推進課 電話番号：0193‐62‐2111 |
(脱炭素先行地域)宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池&EMS)（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | ・交付対象者
市内の戸建て住宅に居住する市民 市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体 ・対象設備（セットで導入） 太陽光発電設備（10キロワット未満） ※既設の太陽光発電設備（卒FIT）がある場合は不要 蓄電池 エネルギーマネジメントシステム（EMS） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 工事費含む導入価格の3分の2 ※1,000円未満切り捨て 蓄電池 工事費含む導入価格の4分の3 ※1,000円未満切り捨て エネルギーマネジメントシステム（EMS） 工事費含む導入価格の4分の3 ※1,000円未満切り捨て |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2025年10月31日 ※予算上限に達した時点で募集を終了します。 |
| お問い合わせ先 | エネルギー・環境部 エネルギー推進課 電話番号：0193‐62‐2111 |
住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金（令和7年度）
2025年04月17日
| 対象要件 | ・対象者
次のいずれかに該当する方 自らが居住する市内の戸建て住宅に当該住宅で使用するための発電システムを新たに設置した方。 市内の建売住宅（当該住宅で使用するための発電システムが設置された住宅に限る。）を購入し、自らが居住している方。 事業の用に供する市内の施設等に当該施設等で使用するための発電システムを新たに設置した法人又は団体。 ・対象となるシステム 太陽光発電 蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ・太陽光発電 補助金額は、太陽光パネルの最大出力合計値（キロワット）に4万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限は25万円となります。 ・蓄電池 補助金額は、蓄電池の定格容量（キロワットアワー）に3万円を乗じた額。 千円未満は切り捨てとし、上限20万円となります。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | エネルギー・環境部 エネルギー推進課 電話番号：0193‐62‐2111 |
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