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蓄電池の補助金:岩手県 宮古市

岩手県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金

2026年05月21日

対象要件対象者:
・中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者
・岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車、V2H(VehicletoHome)エコカーを家庭用電力として利用する仕組み
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
50千円/kW
■蓄電池
最大63千円/kWh
■EV・PHV
20千円/kWh
■充放電設備
1/2。補助上限額は、いわて脱炭素化経営企業等認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無により変動。
申請期間2025年04月01日~2026年10月30日
予算上限に達し次第受付終了します 
本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください(019-629-5271)
お問い合わせ先

令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

2025年07月08日

対象要件・補助事業者(補助対象となる方)
新築戸建住宅の建築主等
・補助対象事業
ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
ZEH
 断熱等性能等級6等・・・補助率:定額、補助額:1,000千円/戸
 断熱等性能等級7等・・・補助率:定額、補助額:1,800千円/戸
太陽光発電設備・・・補助率:定額、補助上限額:350千円/戸(70千円/kw×5kw)
HEMS・・・補助率:2/3、補助上限額:66千円/戸
蓄電池・・・補助率:1/3、補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合((1)+(3)+(4)+(5)):1,773千円

            断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5)):2,573千円
申請期間2025年05月01日~2025年12月12日
補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください
お問い合わせ先

EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金

2022年09月27日

対象要件原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油(原油由来の電気を含む。)使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV(電気自動車)等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円
蓄電池設備:補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円
充電等設備:補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円
電気自動車:補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円
申請期間2022年08月22日~2022年09月22日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

宮古市で利用できる蓄電池の補助金

岩手県宮古市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

宮古市再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池)

2026年05月21日

対象要件対象者:
・市内の戸建て住宅に居住する者
・市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体

対象設備:
太陽光発電設備(10キロワット未満)、蓄電池
受けられる補助金その他
補助金額:地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)相当額に、既存の市の補助金相当額を上乗せした額。
■太陽光発電設備
1キロワットあたり7万円(さらに1キロワットあたり4万円、上限25万円)
■蓄電池
工事費含む導入価格の3分の1(さらに1キロワットアワーあたり3万円、上限20万円)
いずれも千円未満切り捨て
申請期間2025年04月01日~2025年10月31日
※予算上限に達した時点で募集を終了します。
お問い合わせ先
政策推進部 エネルギー推進課
電話番号:0193-62-2111

(脱炭素先行地域)宮古新電力再エネ電力供給促進事業費補助金(太陽光パネル&蓄電池&EMS)

2026年04月30日

対象要件対象者:
・市内の戸建て住宅に居住する市民
・市内に事業所等の施設を有する個人、法人または団体
対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池、エネルギーマネジメントシステム(EMS)
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
工事費含む導入価格の3分の2
■蓄電池
工事費含む導入価格の4分の3
■エネルギーマネジメントシステム(EMS)
工事費含む導入価格の4分の3
申請期間令和8年度
お問い合わせ先
政策推進部 エネルギー推進課
電話番号:0193-62-2111

住宅用太陽光発電・蓄電池システム導入促進費補助金(令和7年度)

2025年04月17日

対象要件・対象者
次のいずれかに該当する方
自らが居住する市内の戸建て住宅に当該住宅で使用するための発電システムを新たに設置した方。
市内の建売住宅(当該住宅で使用するための発電システムが設置された住宅に限る。)を購入し、自らが居住している方。
事業の用に供する市内の施設等に当該施設等で使用するための発電システムを新たに設置した法人又は団体。
・対象となるシステム
太陽光発電
蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
・太陽光発電
補助金額は、太陽光パネルの最大出力合計値(キロワット)に4万円を乗じた額。
千円未満は切り捨てとし、上限は25万円となります。
・蓄電池
補助金額は、蓄電池の定格容量(キロワットアワー)に3万円を乗じた額。
千円未満は切り捨てとし、上限20万円となります。
申請期間2025年04月01日~
お問い合わせ先

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