蓄電池の補助金：岐阜県 瑞浪市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（太陽光発電設備等導入事業）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。 対象設備： 太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり ■太陽光発電設備 補助単価5万円/kW、上限50kW（最大250万円） ■蓄電池 ・産業用（蓄電容量20kWh超）補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh（126万円） ・家庭用（蓄電容量20kWh以下）補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh（最大102万円） |
| 申請期間 | 2026年04月13日～2026年12月25日 |
| お問い合わせ先 | 岐阜県環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 温暖化・気候変動対策係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
瑞浪市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県瑞浪市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
・自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅の敷地内(隣接する建物等に補助対象システムを設置し、当該住宅に連結した場合も同一敷地内とみなす。)に補助対象システムを設置した者 ・補助対象システムを次のいずれか一方または両方の組合せで設置した方 1.住宅用太陽光発電システムと連係させるために蓄電システムおよび次世代自動車用充電システムのいずれか一方または両方を設置した方。ただし、蓄電システムまたは次世代自動車用充電システムと連係させるために、新たに住宅用太陽光発電システムを設置した方を含む。 2.家庭用燃料電池システムを設置した方 対象設備： 蓄電システム、次世代自動車用充電システム(通称V2H、VtoH機器)、家庭用燃料電池システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■蓄電システム 1万円/kWh、上限10万円 ■次世代自動車用充電システム(充放電) 一律10万円 ■家庭用燃料電池システム 一律10万円 ■太陽光発電システム 1万5千円/kw、上限6万円 |
| 申請期間 | 設置完了後、保証開始日から起算して90日以内に「交付申請書兼実績報告書」等を提出。先着順のため予算額到達で終了。 |
| お問い合わせ先 | 経済部環境課 電話番号：0572-68-9806 |
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