蓄電池関連の補助金（岩手県 盛岡市）
岩手県 盛岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
岩手県で利用できる補助金
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
情報確認日：2022年09月26日
| 対象要件 |
原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。 対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 |
2022年08月22日〜2022年09月22日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2024年01月15日
| 対象要件 |
県内の中小事業者等の地球温暖化対策・脱炭素化の推進を図るため、EV、太陽光発電設備等を導入し、その効果（省エネルギー効果や経費節減効果など）を積極的に情報発信する事業者を補助する。 補助対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、EV、PHV、充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
以下の設備を年度内に取りそろえることを条件とする。 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ※補助上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わる。 |
| 申請期間 |
2023年06月14日〜2023年10月31日まで |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和5年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」
情報確認日：2024年03月11日
| 対象要件 |
・補助対象者 県内に所在する住宅の所有者 ・対象住宅 県内に存する一戸建て住宅 ・補助対象事業 住宅の省エネ診断 住宅の省エネ化のための計画の策定 住宅の省エネ改修 住宅の省エネ化に伴う構造補強 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅の省エネ診断・・・補助率：2/3、補助上限額：150,000円/戸 住宅の省エネ化のための計画の策定・・・補助率：2/3、補助上限額：300,000円/戸 住宅の省エネ改修・・・補助率：23.0％、補助上限額：（省エネ基準）766,000円/戸、（ZEH水準）1,025,000円/戸 住宅の省エネ化に伴う構造補強・・・補助率：23.0％、補助上限額：（全体改修によるZEH水準）360,000円/戸 |
| 申請期間 |
2023年06月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号：019-629-5934 |
令和6年度事業者向けEV等導入事業費補助
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
事業者による太陽光発電設備及び電気自動車等（EV等）のセット補助を行う ・補助対象事業者 中小企業者（中小企業基本法で規定される事業者） 年間のエネルギー使用量（原油換算）が1,500kl未満の事業所等の所有者 ・対象設備 ①太陽光発電設備、②蓄電池、③EV（またはPHV）、④充放電設備（V2H） ※ ①は新規導入が必須。 ※ ②は必須ではない。【要件緩和】 ※ ②～④は既存設備の活用が可能。（この場合、既存設備に対して補助しない） ※本補助金を活用した際は、①・③・④をいずれも整備すること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
①太陽光発電：50千円/kW ②蓄電池：最大63千円/kWh ③EV（PHV）：20千円/kWh ④充放電設備：1/2 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度充電インフラ整備費補助金（EV等普及促進事業費補助）
情報確認日：2025年05月22日
| 対象要件 |
運輸部門の脱炭素に向けた取組を促進するため、充電インフラ整備に要する経費を補助 ・補助対象事業者 県内事業者（市町村等、リース事業者を含む） ・対象設備充電設備（県民が幅広く利用可能な充電設備であることが条件） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は950,000円 補助率１/４ |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境生活部環境生活企画室グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
令和6年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
・補助事業者（補助対象となる方） 新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） |
| 申請期間 | 決まり次第公表。（令和6年6月以降となる見込みです。） |
| 問い合わせ先 |
県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話番号：019-629-5934 |
令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金
情報確認日：2025年04月22日
| 対象要件 |
・補助対象者 次のいずれかに該当する者 ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 ・補助対象設備 ア 太陽光発電設備（自家消費型に限る。） イ 蓄電池 ウ EV、PHV エ 充放電設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・補助率 ア 太陽光発電設備 50千円／kW イ 蓄電池 最大63千円／kWh ウ EV・PHV 20千円／kWh エ 充放電設備 1/2 ・上限額 いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2025年04月01日〜2025年10月31日まで 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| 問い合わせ先 |
環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当
電話番号：019-629-5271 |
盛岡市で利用できる補助金
盛岡市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
令和3（2021）年度内に、盛岡市内に所在し、自分で所有し居住するための一戸建て住宅に対象システムを設置する個人、又は補助対象システムが設置された建売住宅の引渡しを受ける個人が対象。 対象システム： ・太陽光発電システム ・蓄電システム ・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS） ※蓄電システム及びホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）については、補助対象となる太陽光発電システムと連携し、同時に設置するもののみ補助対象。 ※過去に住宅用太陽光発電システム等の設置に関し盛岡市の補助金の交付を受けていない方が対象。 ※•盛岡市の区域内に事務所又は事業所を有する事業者が設置工事を行うシステムであること。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
・太陽光発電システム：1.4万円/kw（上限5.6万円） ・蓄電システム：8.5万円又は設置に要する費用のいずれか低い額 ・ホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）：1.4万円又は設置に要する費用のいずれか低い額 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年01月31日まで 予算上限に達した場合は，受付期間内であっても受付を終了 |
| 問い合わせ先 |
環境部 環境企画課
電話番号：019-626-3754 |
盛岡市ものづくり企業設備導入支援補助金（令和6年度）
情報確認日：2024年10月18日
| 対象要件 |
盛岡市では、原油価格等の高騰の影響により経営に支障が生じているものづくり企業者に対し、予算の範囲内で、ものづくり企業設備導入支援補助金を交付 ・補助対象者 製造業を主たる事業として営む市内中小企業者 ・補助対象経費 ※省エネ設備・・・ ○ユーティリティ設備 ≪例≫ 高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、低炭素工業炉、変圧器、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、制御機能付きLED照明器具など ○エネルギーマネジメントシステム（EMS） ○太陽光発電設備・蓄電池（自家消費を目的とするものに限る。） ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
上限額は2,000,000円 補助率 3分の2 上限額 200万円 下限額 20万円 |
| 申請期間 |
2024年03月29日〜2024年09月30日まで |
| 問い合わせ先 |
商工労働部 ものづくり推進課
電話番号：019-626-7538 |
住宅省エネルギー改修等推進事業補助金(令和6年度)
情報確認日：2025年03月17日
| 対象要件 |
・補助対象者 補助の対象となる住宅を所有していること ・補助対象経費 １．住宅の省エネルギー診断 ２．住宅の省エネルギー化のための省エネルギー計画策定等及び省エネルギー改修 ①省エネルギー改修を行うための調査、設計、計画の策定、第三者機関による評価に要する費用 ②住宅の省エネルギー改修に係る工事費 ・全体改修 ・部分改修 ・建替え ※詳細はHP参照 |
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| 受けられる補助金 |
省エネルギー診断 補助率：2/3 補助上限：150,000 円/戸 省エネルギー計画策定等及び省エネルギー改修 【省エネ基準】補助率4/10 【ZEH 水準】補助率8/10 【省エネ基準】補助上限300,000 円/戸 【ZEH 水準】補助上限700,000 円/戸 |
| 申請期間 |
2024年10月31日まで 令和6年度 |
| 問い合わせ先 |
都市整備部 建築指導課 指導係
電話番号：019－639－9054 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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