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蓄電池の補助金:新潟県 妙高市

新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金(令和7年度)

2026年01月30日

対象要件・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金その他
雪国型ZEH 65万円(定額)/上限:65万円
太陽光発電設備 7万円/kW(定額)最大出力(kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て)に1kW当たり7万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て) /上限:31.5万円(4.5kW相当分)
蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額(1,000円未満切り捨て)/上限25万円
地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額(1,000円未満切り捨て)/上限150万円
車載型蓄電池(EV,PHV) 蓄電容量(kWh)×1/2×4万円/kWh
蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額(1,000円未満切り捨て)/上限:クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※)交付額
充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限:45万円
申請期間2025年04月14日~2025年10月07日
お問い合わせ先

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金

2025年11月13日

対象要件対象者:
新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く。)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体
対象設備:
風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金その他
■風力発電設備
補助率1/4以内、限度額800万円
■風力以外の発電設備
補助率1/3以内、限度額500万円
■蓄電池(太陽光発電設備併設の場合)
補助率1/3以内、限度額146万円
■熱利用設備
補助率1/3以内、限度額500万円
申請期間2025年08月07日~2025年09月30日
お問い合わせ先

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妙高市で利用できる蓄電池の補助金

新潟県妙高市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

妙高市家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業(令和7年度)

2025年04月17日

対象要件令和7年4月1日以降に、妙高市内に自ら居住する住宅又は住宅と土地を取得する方で、取得する住宅(土地)の1/2以上の所有
権を有する方が対象。1住宅(土地含む)及び1申請者(共有名義人含む)につき1回の申請。
注1)土地のみの取得は、補助の対象外。
注2)土地が補助対象となる場合は、土地についても1/2以上の所有権を有する方。
注3)土地については、交付申請日から起算して、180日以内に取得(売買契約を締結した日)したものであれば、令和7年4月1日
   以前に取得した土地でも補助対象。※住宅の契約は当該年度内の契約のみ補助対象
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月01日~2026年02月27日
お問い合わせ先
地域共生課 移住支援グループ
電話番号:0255-74-0064

妙高市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金(令和7年度)

2025年04月17日

対象要件■住宅向け
妙高市に住所登録があり、市税等の滞納がないこと
妙高市暴力団排除条例(平成24年妙高市条例第7号)第2条に規定する暴力団員でないこと
申請者が居住する住宅において、設置する建物が公共下水道及び農業集落排水区域にある場合、下水道のつなぎ込みが完了していること

■事業者向け
市ゼロカーボンチャレンジ事業所に登録されている事業者であること
 
受けられる補助金その他
◆雪国型太陽光発電設備

 【住宅(市民)】7万円/kW 

 【事業者】5万円/kW

  ※設置する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計容量(kW)に応じて補助(1,000円未満の端数は切り捨て)  

◆蓄電池

  蓄電池の価格(円/kWh)の1/3以内

【住宅(市民)】15万5,000円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限

  【事業者】19万円/kWh(工事費込み・税抜き)の1/3を上限

  ※設置する蓄電池の合計容量(kWh)に応じて補助(1,000円未満の端数は切り捨て)
申請期間2025年04月01日~
お問い合わせ先
環境生活課 SDGs推進グループ
電話番号:0255-74-0033

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