蓄電池の補助金：岐阜県 中津川市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
中津川市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県中津川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度 中津川市ゼロカーボンシティ推進補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 実績報告時に中津川市内に住所を有している個人
過去に同一設備への補助金の交付を受けていない個人・法人 令和7年4月1日～令和8年3月20日までの間に補助対象設備に係る工事着手から設置工事等を完了する個人・法人 が対象 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム、燃料電池システム（エネファーム） 、V2H充放電設備、次世代自動車（EV・PHV・FCV）、小水力発電システム、木質バイオマスストーブ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システム…1kW当たり1万円、上限4kW 蓄電システム…1kWh当たり1万円、上限10kWh 燃料電池システム（エネファーム） …1基につき10万円 V2H充放電設備…1基につき10万円 次世代自動車（EV・PHV・FCV）…1台につき10万円 小水力発電システム…設置費用の1/3以内の額、上限15万円 木質バイオマスストーブ…設置費用の1/3以内の額、上限5万円 法人は小水力発電システムのみ対象 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月20日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0573-66-1111 |
中津川市太陽光発電設備等設置費補助金制度（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | 市内の自ら居住し住所を有する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人
固定価格買取制度による売電をしない個人 自己託送をしない個人 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しない個人 発電した電力の30%以上を自家消費する個人 法令やガイドライン等を遵守する個人 設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなる個人 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度へ参加しない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 蓄電池…工事費込み蓄電池価格の3分の1の額、上限5kWh |
| 申請期間 | 2025年05月07日～2025年12月19日 |
| お問い合わせ先 | 環境水道部 環境政策課 電話番号：0573-66-1111 |
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