環境対策実務情報メディア「環境ビジネス」

蓄電池の補助金:岐阜県 中津川市

岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(太陽光発電設備等導入事業)

2026年05月21日

対象要件対象者:
県内の自らが事業を営む建物を有する事務所又は事業所に補助対象設備を設置する中小企業。

対象設備:
太陽光発電設備、産業用蓄電池、家庭用蓄電池
受けられる補助金1kWあたり
■太陽光発電設備
補助単価5万円/kW、上限50kW(最大250万円)
■蓄電池
・産業用(蓄電容量20kWh超)補助単価6万3千円/kWh、上限20kWh(126万円)
・家庭用(蓄電容量20kWh以下)補助単価5万1千円/kWh、上限20kWh(最大102万円)
申請期間2026年04月13日~2026年12月25日
お問い合わせ先

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】

2025年09月09日

対象要件【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。
【再エネ設備導入事業】
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。
受けられる補助金その他
【省エネ設備導入事業】
補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円

【再エネ設備導入事業】
補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業))交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、​上限は1,000万円
・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円
・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円
・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円
申請期間2025年07月25日~2025年09月12日
お問い合わせ先

岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)

2025年07月01日

対象要件省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者
が対象
受けられる補助金その他
省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円
再エネ設備導入事業…太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円
申請期間2025年04月25日~2025年05月30日
令和7年度
お問い合わせ先

注目情報(PR)

中津川市で利用できる蓄電池の補助金

岐阜県中津川市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

中津川市ゼロカーボンシティ推進事業補助制度

2026年06月25日

対象要件対象者:
・実績報告時に中津川市内に住所を有している者
・過去に同一設備への補助金の交付を受けていない者
・令和8年4月1日から令和9年3月19日までの間に補助対象設備に係る工事着手から設置工事等を完了する者

対象設備:
住宅用蓄電システム(蓄電池)、V2H充放電設備、次世代自動車(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車)、木質バイオマス(薪・ペレット)ストーブ、木箱コンポスト、宅配ボックス
受けられる補助金1件あたり
住宅用蓄電システム(蓄電池):1kWhあたり1万円、上限10kWh。
V2H充放電設備:1基あたり10万円
次世代自動車:1台あたり10万円
木質バイオマス(薪・ペレット)ストーブ:設置費(税抜)の1/3以内、上限5万円
木箱コンポスト:購入費(税抜)の1/2以内、上限5千円
宅配ボックス:設置費(税抜)の1/2以内、上限1万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月19日
受付期間(令和8年度補助制度):2026/04/01(水)〜2027/03/19(金)。予算内で先着順。工事着手前に申請が必要。
お問い合わせ先
環境水道部環境課
電話番号:0573-66-1111

中津川市太陽光発電設備等設置費補助金制度(令和7年度)

2025年07月08日

対象要件市内の自ら居住し住所を有する住宅に太陽光発電設備・蓄電池を設置する個人
固定価格買取制度による売電をしない個人
自己託送をしない個人
国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しない個人
発電した電力の30%以上を自家消費する個人
法令やガイドライン等を遵守する個人
設備設置によって得られる環境価値(温室効果ガス削減により生まれる価値)は、自ら消費する分のみが設置者のものとなる個人
設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度へ参加しない個人
が対象

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW
蓄電池…工事費込み蓄電池価格の3分の1の額、上限5kWh
申請期間2025年05月07日~2025年12月19日
お問い合わせ先
環境水道部 環境政策課
電話番号:0573-66-1111

オススメ情報(PR)


その他の環境設備別:補助金・助成金・税制情報


補助金検索サービス

特定の地域の全ての補助金や、複数条件の組み合わせで環境設備関連の補助事業を検索できます。

環境関連補助金の検索サービス