蓄電池の補助金：京都府 南丹市
京都府内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
共同住宅共用部再エネ導入促進事業
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ■太陽光発電設備 5万円/kw、上限200万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力を提供する場合は200万円） |
| 申請期間 | 2026年06月19日～2027年01月29日 令和7年5月7日から令和8年1月30日まで（予算額に達した場合はその時点で募集終了）。 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
スマート・エコハウス促進融資
2026年07月16日
| 対象要件 | 対象者：
・府内住居者（ただし、取扱金融機関が信用金庫の場合は、当該金庫の営業地域内に居住又は勤務されている方に限る。） ・申込み時の年齢が満20歳以上満70歳未満かつ償還完了時における年齢が満75歳未満であること 対象設備： 太陽光発電設備、太陽熱利用設備、ヒートポンプ式電気給湯器（通称エコキュート）、潜熱回収型高効率ガス給湯器（通称エコジョーズ）、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム（通称エネファーム）、家庭用蓄電池、V2H（Vehicle to Home）システム、薪ストーブ、ペレットストーブ、断熱改修工事 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 限度額：350万円（10万円単位） ・元利均等月賦償還 元利均等月賦償還と元利均等半年賦償還の併用（半年賦償還の額は、融資額の2分の1以内で、かつ、10万円単位とする。） ・収入月額に占める償還月額の割合 年間総収入額300万未満の場合は25％以下 同300万円以上400万円未満の場合は30％以下 同400万円以上の場合は35％以下 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 京都府 総合政策環境部 脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
特定建築主等再エネ導入促進事業（特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金）
2026年06月11日
| 対象要件 | 対象者：
府内の事業所等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 5万円/kW、上限900万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限100万円（災害時に地域に電力提供する場合は上限200万円） |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 令和8年5月7日から令和9年1月29日まで。ただし予算額に達した場合はその時点で募集終了。 |
| お問い合わせ先 | 京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課エネルギー政策係 電話番号：075-414-4298 |
駐車場・農地等再エネ導入促進事業補助金
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
・府内の駐車場・農地等に太陽光発電設備を導入する民間事業者（PPA・リース事業者を含む） 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 ・駐車場等に導入する場合 導入費用の1/3、上限200万円 ・農地又はため池に導入する場合 導入費用の1/2、上限500万円 ■蓄電池 導入費用の1/3、上限は蓄電容量に以下の価格を乗じた額（家庭用：14万1千円/kWh×1月3日、業務用：16万円/kWh×1月3日）か100万円災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円）のいずれか低い額。 |
| 申請期間 | 2026年05月07日～2027年01月29日 |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 対象機器：太陽光発電設備、蓄電池、高効率給湯機器、コージェネレーションシステム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ①自家消費型(FIT売電可)住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：1万円/kw(上限4万円) 蓄電池：1.5万円/kwh(上限9万円) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ②自家消費型（FIT売電不可）住宅用太陽光・蓄電設備設置事業 太陽光発電：2万円/kw(上限8万円) 蓄電池：3万円/kwh(上限18万) ※太陽光発電設備と蓄電池を同時に導入 ③高効率給湯機器・コージェネレーションシステム設備設置事業 高効率給湯機器：導入費用の1/2(上限30万円) コージェネレーションシステム：導入費用の1/2(上限80万円) ※①又は②の設備と同時に設置 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 総合政策環境部脱炭素社会推進課 電話番号：075-414-4708 |
注目情報（PR）
南丹市で利用できる蓄電池の補助金
京都府南丹市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
南丹市地域脱炭素重点対策加速化事業補助金(令和7年度)
2025年09月16日
| 対象要件 | 市内において自ら居住し、若しくは居住する予定の住宅（事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるものを含む。）又は当該住宅と同一敷地内にある建築物に対象機器を設置する個人、または市内において生産若しくはサービス提供を事業として行う事業所が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、高効率空調機器、省エネ診断、薪ストーブ |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 1.太陽光発電(住宅・事業所) 【住宅】7万円/kw(上限5kw 3.5万円) 【事業所】5万円/kw(上限50kw 250万円) PPAまたはリース方式により設置するもの 【事業所】5万円/kw(上限705kw 352.5万円） 2.蓄電設備(住宅) 補助対象経費の1/3以内で14.1万円/kwh(上限6kwh) 3.高効率空調機器 【事業の実施を南丹市内業者との契約により行う場合】 補助対象経費の2/3以内(上限50万円) 【事業の実施を南丹市外業者との契約により行う場合】 補助対象経費の1/2以内(上限50万円) 4.省エネ診断 補助対象経費の2/3以内(上限2万円) 5.薪ストーブ(住宅・事業所） 設備費用の2/3以内（上限50万円、オプション設備および設置に関する工事費を除く。） ※本市の区域内で生産された木材を使用する設備であること。 |
| 申請期間 | 2025年05月14日～2026年01月09日 |
| お問い合わせ先 | 市民部環境課 電話番号：0771-68-0085 |
南丹市住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金
2022年11月15日
| 対象要件 | 自らが居住する住宅に住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備を同時に設置した個人
住宅用太陽光発電設備と住宅用蓄電設備が設置された新築住宅を自らが居住するために購入した個人が対象 補助対象：住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 太陽光発電設備：1.1万円/kW（上限4.4万円） 蓄電設備：1.65万円/kWh（上限9.9万円） |
| 申請期間 | ～2022年12月23日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 電話番号：0771-68-0085 |
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