蓄電池の補助金：奈良県 奈良市
奈良県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
EV・LPガス発電を活用した避難所への電力供給事業
2026年07月30日
| 対象要件 | 対象者：
県内市町村（小規模避難所） 対象設備： (1)V2H充電設備 (2)V2L給電設備 (3)LPガス発電設備 (4)可搬式蓄電池 (5)太陽光発電設備及び蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助対象(1)～(4)：補助率1/2、補助上限400千円 補助対象(5)：補助率1/2、補助上限1,000千円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境森林部脱炭素・水素社会推進課 電話番号：0742-27-8031 |
事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
奈良県内に事業所を有する中小企業等。 対象設備： 高効率エネルギー設備、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、定置用蓄電池、V2H、太陽光発電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 1.高効率エネルギー設備導入事業：補助対象経費の2/3（上限400万円） 2.太陽熱利用システム導入事業：補助対象経費の2/3（上限100万円） 3.コージェネレーションシステム導入事業：補助対象経費の2/3（上限200万円） 4.定置用蓄電池導入事業：補助対象経費の2/3（上限160万円） 5.V2H導入事業：補助対象経費の2/3（上限30万円） 6.太陽光発電設備導入事業：1kWあたり5万円（上限60万円） |
| 申請期間 | 2026年06月25日～2026年12月11日 先着順。申請額合計が本年度予算に達し次第受付終了。 |
| お問い合わせ先 | 奈良県省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話番号：050-3852-3048 |
EV・LPガス発電を活用した避難所への電力供給事業
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
県内市町村（小規模避難所） 対象設備： V2H充電設備、V2L給電設備、LPガス発電設備、可搬式蓄電池、太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり (1)V2H充電設備 (2)V2L給電設備 (3)LPガス発電設備 (4)可搬式蓄電池 (5)太陽光発電設備及び蓄電池 補助対象(1)～(4)：補助率1/2、補助上限400千円 補助対象(5)：補助率1/2、補助上限1,000千円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境森林部脱炭素・水素社会推進課 電話番号：0742-22-1101 |
スマートハウス普及促進事業
2026年06月04日
| 対象要件 | 対象者：
（1）次のいずれかに該当する者であること。 ・自らが居住する県内の戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合) ・建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、お住まいを移る場合） ・自らが居住する県内の共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人 ・建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 ・集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 （2）申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける者であること （3）令和9年1月29日までに、補助対象設備の工事を完了していること。 （4）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、令和9年1月29日までに、太陽光発電設備の設置を完了していること。 （5）「定置用リチウムイオン蓄電池」を設置する場合は、設置する太陽光発電システムの出力は、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの日本産業規格等に規定されている公称最大出力の合計値、又はパワーコンディショナーの日本産業規格等に規定されている定格出力の合計値のうち、いずれか小さい値が10kW未満であること。 （6）うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた者であること。 対象設備： 定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型、自然循環型）、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■定置用リチウムイオン蓄電池 補助率1/3、上限20万円 ■家庭用燃料電池（エネファーム 南部東部地域：11万円 南部東部地域以外：8万円 ■太陽熱利用システム 強制循環型：9万円 自然循環型：3万円 ■V2H 南部東部地域：13万円 南部東部地域以外：10万円 |
| 申請期間 | 2026年06月15日～2026年12月18日 |
| お問い合わせ先 | 脱炭素・水素社会推進課 電話番号：0742-27-8016 |
令和7年度スマートハウス普及促進事業補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 自らが居住する県内の戸建住宅の敷地内に補助対象設備を設置する個人
建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付戸建住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 自らが居住する県内の共同住宅等に補助対象設備を設置する個人 建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人 集会所等に補助対象設備を設置する自治会等 申込後に奈良県より送付する「登録完了通知」を受けた後に補助対象設備の設置に着手し、又は補助対象設備付き戸建住宅等の引渡しを受ける個人・自治会等 令和8年2月16日までに、補助対象設備の工事を完了している個人・自治会等 うちエコ診断（WEB版）による診断を受けた個人・自治会等 が対象 対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム、ZEH設備、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 定置用リチウムイオン蓄電池…補助率1/3、上限20万円 家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、南部東部以外の地域：8万円 太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH設備…20万円 V2H…南部東部地域：13万円、南部東部以外の地域：10万円 |
| 申請期間 | 2025年06月16日～ |
| お問い合わせ先 | 省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局 電話番号：0120-301-523 |
注目情報（PR）
奈良市で利用できる蓄電池の補助金
奈良県奈良市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
【個人住宅・事業所対象】奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和8年度）
2026年08月13日
| 対象要件 | 【個人住宅】自ら所有し居住する住宅（新築含む）に自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池を設置する者（PPA事業者またはリース事業者による設置・申請も可）。太陽光発電設備補助額：7万円×容量kW（対象経費合計が上限）。蓄電池補助額：対象経費の1/2（上限14万1千円×蓄電池容量kWh×1/2）。※同時申請必須。/【事業所】本市で事業を営む民間事業者（法人に限る）（PPA事業者またはリース事業者による設置・申請も可）。自家消費型の太陽光発電設備：1kWあたり最大10万円（容量1kWあたり対象経費が23万円未満の場合は減額調整）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 【個人住宅】太陽光：7万円×太陽光容量(kW)（対象経費合計が上限）。蓄電池：対象経費の1/2（上限14万1千円×蓄電池容量(kWh)×1/2）。【事業所】太陽光：1kWあたり最大10万円（※1kWあたり対象経費が23万円未満の場合は減額調整）。 |
| 申請期間 | 2026年04月16日～2026年12月25日 先着順。申請額が予算額に達した時点で事前の通知なく受付終了あり。市からの交付決定前に着手した事業は補助対象外。提出期限はいずれも午後3時まで。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市推進課 ゼロカーボンシティ推進係 電話番号：0742-34-5652 |
空き家・町家バンク活用住宅支援補助金
2026年08月13日
| 対象要件 | 市内の空き家・町家バンクに登録の住宅の購入・改修・荷物撤去（申請前に事前相談要）。改修・購入補助：補助率1/2、上限50万円。荷物撤去補助：上限20万円（予算額に達し次第終了） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 改修・購入補助：補助率2分の1、上限50万円。荷物撤去補助：上限20万円。予算額に達し次第終了。 |
| 申請期間 | 申請前に事前相談要 |
| お問い合わせ先 | 住宅課 電話番号：0742-34-5175 |
住宅の太陽光発電設備・蓄電池の設置補助
2026年08月13日
| 対象要件 | 市内に住宅を所有し居住している人、または自身で所有し居住予定の住宅を市内に建築する人が対象。対象設備：太陽光発電設備と蓄電池（いずれも同時に設置し、いずれも申請要）。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助率：太陽光発電設備は次のうち低い方（1）7万円×太陽光発電設備容量(kW）（2）補助対象経費。蓄電池は補助対象経費の2分の1（上限は141000円×蓄電池容量(kWh)×2分の1）。申請は市ホームページ公募要領等を確認し、12月25日までに環境都市推進課へ。予算上限に達し次第終了。 |
| 申請期間 | ～2026年12月25日 申請受付期間：12月25日（金曜日）まで。予算上限に達し次第終了。 |
| お問い合わせ先 | 環境都市推進課 電話番号：0742-34-5652 |
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