奈良県奈良市の蓄電池に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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奈良県で利用できる補助金

令和3年度スマートハウス普及促進事業

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合) 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、住まいを移る場合）自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人集会所等に補助対象設備を設置する自治会が対象対象機器：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型、自然循環型）
受けられる補助金	定置用リチウムイオン蓄電池…南部東部地域：13万円、その他の地域：10万円家庭用燃料電池（エネファーム）…南部東部地域：11万円、その他の地域：8万円太陽熱利用システム…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円
申請期間	2021年06月01日〜2022年02月10日まで 6月2日時点で既に予算額に達しましたので、「その他の地域」に「蓄電池」、「エネファーム」もしくは両者を併せて設置する分につきましては申し込みを締め切りました。
問い合わせ先	環境政策課電話番号：0742-27-8016

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令和4年度スマートハウス普及促進事業

情報確認日：2023年03月16日

対象要件	自らが居住する県内に所在する住宅(別荘を除く)の敷地内に補助対象設備を設置する個人(既築に設置する場合) 建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、住まいを移す場合）自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する個人建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人集会所等に補助対象設備を設置する自治会が対象対象設備：蓄電池、エネファーム、太陽熱温水器、ZEH
受けられる補助金	蓄電池…10万円（南部東部地域は13万円）エネファーム…8万円（南部東部地域は11万円）太陽熱温水器…強制循環型：9万円、自然循環型：3万円 ZEH…20万円
申請期間	2022年06月01日〜2023年02月10日まで
問い合わせ先	環境政策課電話番号：0742-27-8016

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令和4年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

情報確認日：2022年12月28日

対象要件	中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業医療法第39条（昭和23年法律第205号）に規定する医療法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人奈良県内に事業所を有する事業者交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」、その他知事がこれに相当するものと認める「省エネルギー診断」を受けている事業者が対象対象事業：高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業、定置用蓄電池導入事業
受けられる補助金	高効率エネルギー設備導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額400万円太陽熱利用システム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額100万円コージェネレーションシステム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額200万円定置用蓄電池導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額160万円
申請期間	2022年07月11日〜2022年12月23日まで
問い合わせ先	水循環・森林・景観環境部環境政策課エネルギー・温暖化政策係電話番号：0742-27-8016

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令和5年度スマートハウス普及促進事業補助金

情報確認日：2024年02月16日

対象要件	自らが居住する県内の住宅（別荘を除く）の敷地内に補助対象設備を設置する個人（既築に設置する場合）建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付住宅（別荘を除く）を購入し、当該住宅に居住する個人（新築、住まいを移す場合）自らが居住する県内の共同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する個人建売住宅供給者等から県内の補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する個人集会所等に補助対象設備を設置する自治会が対象対象設備：定置用リチウム蓄電池、エネファーム、太陽熱利用システム、ZEH設備
受けられる補助金	定置用リチウム蓄電池…10万円（南部東部地域は13万円）エネファーム…8万円（南部東部地域は11万円）太陽熱利用システム…自然循環型：3万円。強制循環型：9万円 ZEH設備…20万円
申請期間	2023年06月07日〜2024年02月09日まで令和5年度
問い合わせ先	環境政策課エネルギー・温暖化対策係電話番号：0742-27-8016

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令和5年度事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金

情報確認日：2023年12月14日

対象要件	中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人または公益財団法人奈良県内に事業所を有する事業者交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断、その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けている事業者が対象対象事業：高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業、定置用蓄電池導入事業、V2H導入事業、太陽光発電設備導入事業
受けられる補助金	高効率エネルギー設備導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額400万円太陽熱利用システム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額100万円コージェネレーションシステム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額200万円定置用蓄電池導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額160万円 V2H導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額30万円太陽光発電設備導入事業…1kWにつき5万円、上限額60万円
申請期間	2023年07月10日〜2023年12月22日まで
問い合わせ先	水循環・森林・景観環境部環境政策課エネルギー・温暖化政策係電話番号：0742-27-8016

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令和6年度スマートハウス普及促進事業補助金

情報確認日：2024年08月21日

対象要件	自らが居住する県内に所在する戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）の敷地内に補助対象設備を設置する個人建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付戸建住宅（店舗・事務所等との併用住宅を含む）を購入し、当該住宅に居住する個人自らが居住する県内に所在する共同住宅等（分譲及び賃貸）に補助対象設備を設置する個人建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅等を購入し当該住宅に居住する個人集会所等に補助対象設備を設置する自治会が対象対象設備：定置用リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池（エネファーム）、太陽熱利用システム（強制循環型・自然循環型）、ZEH（太陽光発電設備・高断熱外皮・空調設備・給湯設備・換気設備を全て導入）、V2H
受けられる補助金	補助金の額は地域により異なる。詳細はHP参照
申請期間	2024年06月17日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先	環境森林部脱炭素・水素社会推進課電話番号：0742-27-8016

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事業所エネルギー効率的利用推進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年08月21日

対象要件	中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）第2条第1項に規定する中小企業者医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）第2条第2項に規定する特定非営利活動法人私立学校法（昭和24年法律第270号）第3条に規定する学校法人一般社団法人または一般財団法人公益社団法人または公益財団法人奈良県内に事業所を有する事業者交付申請日までに、一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネルギー診断その他知事がこれに相当するものと認める省エネ診断を受けている事業者が対象対象事業：高効率エネルギー設備導入事業、太陽熱利用システム導入事業、コージェネレーションシステム導入事業、定置用蓄電池導入事業、V2H導入事業、太陽光発電設備導入事業
受けられる補助金	高効率エネルギー設備導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額400万円太陽熱利用システム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額100万円コージェネレーションシステム導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額200万円定置用蓄電池導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額160万円 V2H導入事業…補助対象経費の3分の2、上限額30万円太陽光発電設備導入事業…1kWにつき5万円、上限額60万円
申請期間	2024年06月17日〜2024年12月13日まで令和6年度
問い合わせ先	省エネ設備等導入補助金申請受付・審査等事務局電話番号：0742-30-1530

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令和6年度地域公共交通・物流事業者太陽光発電設備等導入促進補助金

情報確認日：2025年04月14日

対象要件	道路運送法第3条第1項イに規定する一般乗合旅客自動車運送業貨物自動車運送事業法第2条第2項に規定する一般貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法第2条第3項に規定する特定貨物自動車運送業貨物自動車運送事業法第2条第4項に規定する貨物軽自動車運送業上記事業に使用する県内に使用本拠を置く事業用自動車（二輪の自動車を除く）の台数が10台以上である自動車運送業奈良県内に事業所を有し、当該事業所で補助対象事業を実施する自動車運送業が対象対象設備：定置用蓄電池、太陽光発電設備
受けられる補助金	補助対象経費に2分の1を乗じて得た額、上限500万円
申請期間	2024年07月16日〜2024年12月13日まで
問い合わせ先	環境森林部脱炭素・水素社会推進課電話番号：0742-27-8016

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奈良市で利用できる補助金

奈良市地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年05月07日

対象要件	自ら所有し、かつ居住する住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する個人本市で事業を営む法人が対象対象設備：太陽光発電設備、蓄電池（個人のみ）
受けられる補助金	太陽光発電設備…個人：7万円×太陽光発電設備容量（kW）。事業者：1kWあたり最大10万円蓄電池…補助金の対象となる経費の1/2（14万1千円×蓄電池容量（kWh）×1/2が上限）
申請期間	2025年04月30日〜2025年12月25日まで令和7年度
問い合わせ先	環境政策課ゼロカーボンシティ推進係電話番号：0742-34-4591

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その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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