蓄電池の補助金：徳島県 鳴門市
徳島県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集について
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業者等 県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する、次のいずれか。 ①中小企業者、②中小企業団体、③社会福祉法人、④医療法人、⑤学校法人、⑥一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人（NPO法人）、⑦協同組合等 ・電力販売契約等事業者（PPA・リース事業者） 上記中小企業者等との間でPPA又はリース契約を締結し、中小企業等の事務所に補助対象設備を導入する事業者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 補助額5万円/kw ■蓄電池（蓄電池単体の補助はなし） 補助額1/3、もしくは家庭用20kWh未満は14万1千円/kWh、業務用20kWh以上は16万円/kWhのいずれか小さい額 ※太陽光発電設備のみ：上限500万円 太陽光発電設備 ＋ 蓄電池：1,000万 |
| 申請期間 | ～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進担当 電話番号：088-621-2330 |
令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（事業者向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）の募集について
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
県内に事業所（事務所、工場、店舗等）を有する、次のいずれかに該当する中小企業者等 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ○太陽光発電設備 補助額：太陽光パネル出力とパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値（kW、小数点以下切り捨て）× 5万円 ○蓄電池 補助率：1/3 ■補助上限額（1事業所あたり） 太陽光発電設備のみ：500万円 太陽光発電設備＋蓄電池：1,000万円 |
| 申請期間 | ～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進担当 電話番号：088-621-2330 |
令和7年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業）
2025年06月05日
| 対象要件 | 県が実施するとくしま太陽光発電『初期費用0円』事業で登録されている事業プランの実施事業者が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電：7万円/kw(上限35万円) 蓄電池：蓄電池価格の1/3(上限25.8万円以内) ※蓄電池は、太陽光発電設備と併せて導入に限る |
| 申請期間 | ～2025年12月31日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 サステナブル社会推進課 脱炭素推進担当 電話番号：088-621-2260 |
注目情報（PR）
鳴門市で利用できる蓄電池の補助金
徳島県鳴門市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
・市内の住宅（店舗、事務所等との兼用の場合を含む）または事業およびその敷地内に各システムを設置すること ・補助対象設備について、市から他の補助金の交付を受けていないこと ・暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと ・補助事業により取得した環境価値（温室効果ガス排出削減効果）について、法定耐用年数が経過するまでの間、Ｊ－クレジット制度への登録や鳴門市以外の他者への譲渡を行わないこと ・本市が実施するＪ－クレジット制度に係る事業に参加・協力し、必要な情報を市に提供できる者。 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池システム、電気自動車等充給電ｼｽﾃﾑ（V2H） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■住宅用 ①太陽光発電システム 上限5万円 ②蓄電池システム 上限10万円 ③太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置 ＋5万円 ④電気自動車等充給電システム（V2H） 上限10万円 ※３つの設備の同時申請が可能で、最大30万円の補助金交付 ■事業用 ⑤太陽光発電システム 上限25万円 ⑥蓄電池システム 上限30万円 ⑦太陽光発電システム最大出力等100kW以上（今回申請分に限る） ＋25万円 ⑧太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置 ＋20万円 ※２つの設備の同時申請が可能で、最大100万円の補助金交付 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～ |
| お問い合わせ先 | 環境共生部 環境政策課 電話番号：088-684-0784 |
令和7年度 鳴門市再生可能エネルギー設備等普及促進事業補助金
2025年09月16日
| 対象要件 | 市内の耐震性を有する住宅(店舗、事務所等との兼用の場合を含む)またはその敷地内に各システムを設置する個人が対象。
対象機器：太陽光、蓄電池、電気自動車等充給電システム(V2H) |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり ①太陽光発電システム：5万円(上限) ②蓄電池システム：10万円(上限) ③太陽光発電システムと蓄電池システムの同時設置＋5万円 ④電気自動車等充給電システム(V2H)：10万円(上限) |
| 申請期間 | 2025年06月02日～ |
| お問い合わせ先 | 環境共生部 環境政策課 電話番号：088-684-0784 |
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