新潟県新潟市の蓄電池に関する補助金 | 環境ビジネスオンライン

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新潟県で利用できる補助金

新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和3年度）

情報確認日：2022年06月22日

対象要件	新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象対象設備：再生可能エネルギー発電設備、再生可能エネルギー熱利用設備 ※蓄電池の単独設置は不可、太陽光発電は補助対象外詳細はHP参照
受けられる補助金	風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円風力以外の発電設備…補助率1/3以内、上限500万円蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間	2021年10月13日〜2021年11月30日まで三次公募
問い合わせ先	産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室電話番号：025-280-5257

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新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和4年度）

情報確認日：2022年12月23日

対象要件	新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金	風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間	2022年08月24日〜2022年12月16日まで
問い合わせ先	産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室電話番号：025-280-5257

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新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金（令和4年度）

情報確認日：2022年11月21日

対象要件	新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。
受けられる補助金	上限額は1,500,000円対象経費の3/4以内
申請期間	2022年10月27日〜2022年11月18日まで
問い合わせ先	環境局　環境政策課　カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当電話番号：025-280-5642

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新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年01月15日

対象要件	新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金	風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間	2023年04月24日〜2023年12月15日まで
問い合わせ先	産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室電話番号：025-280-5257

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新潟県版雪国型ZEHモニター実証事業補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年01月18日

対象要件	新潟県内に主たる事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象。
受けられる補助金	上限額は1,500,000円対象経費の3/4以内
申請期間	2023年10月02日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先	環境局　環境政策課　カーボンゼロ推進室エコライフ推進担当電話番号：025-280-5642

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新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備
受けられる補助金	雪国型ZEH…65万円（定額）太陽光発電設備…7万円/kW　上限31.5万円蓄電池設置…補助率1/3　上限25万円地中熱設備…補助率2/3　上限100万円
申請期間	2023年10月02日〜2024年01月31日まで
問い合わせ先	新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局電話番号：025-250-1716

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新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年09月13日

対象要件	新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く）、個人事業者または県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体が対象対象設備：風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用
受けられる補助金	風力発電設備…補助率1/4以内、上限800万円バイオマス発電、水力発電、地熱発電…補助率1/3以内、上限500万円蓄電池…補助率1/3以内、上限146万円 ※風力、バイオマス、水力、地熱設備および太陽光発電設備と併せて導入熱利用設備…補助率1/3以内、上限500万円
申請期間	2024年04月22日〜2024年06月14日まで
問い合わせ先	産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室電話番号：025-280-5257

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新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金（令和6年度）

情報確認日：2024年12月18日

対象要件	県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する個人、または県内で住宅に新たに設備を設置する個人が対象。対象設備：雪国型ZEH、太陽光発電設備、蓄電池設置、地中熱設備
受けられる補助金	雪国型ZEH…65万円（定額）太陽光発電設備…7万円/kW　上限31.5万円蓄電池設置…補助率1/3　上限25万円地中熱設備…補助率2/3　上限100万円
申請期間	2024年05月15日〜2025年01月31日まで
問い合わせ先	新潟県版雪国型ZEH等導入促進補助金事務局電話番号：025-250-1716

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新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年04月24日

対象要件	・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者
受けられる補助金	雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分）蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円車載型蓄電池（EV,PHV）蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円
申請期間	2025年04月14日〜2026年01月08日まで
問い合わせ先	新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室電話番号：025-280-5472

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新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年05月02日

対象要件	新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体とする。
受けられる補助金	風力発電設備/補助率：1/4以内/補助限度額：8，000千円風力以外の発電設備/補助率：1/3以内/補助限度額：5，000千円蓄電池（太陽光発電設備併設の場合）/補助率：1/3以内/補助限度額：1，460千円熱利用設備/補助率：1/3以内/補助限度額：5，000千円
申請期間	2025年04月21日〜2025年06月13日まで
問い合わせ先	創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室電話番号：025-280-5257

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新潟市で利用できる補助金

新潟市再生可能エネルギー導入促進補助金（令和4年度～5年度）

情報確認日：2023年10月19日

対象要件	需要家（製造業）又は需要家とともに事業を行う発電事業者が対象。
受けられる補助金	(1) 取得・設置事業（自己保有モデル）　補助率　中小企業1/2以内　大企業1/3以内　上限3,000万円　取得・設置事業（第三者保有モデル）　第三者保有モデルによるサービス契約を締結する需要家の企業規模により補助率を決定　上限3,000万円（詳細はHP参照） (2) 改修事業　補助率　中小企業2/3以内　大企業1/2以内　上限500万円
申請期間	2022年10月03日〜
問い合わせ先	経済部　企業誘致課電話番号：025-226-1689

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新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和5年度）

情報確認日：2024年03月11日

対象要件	下記すべてに該当する個人が対象。・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者・市税の滞納がない者・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）
受けられる補助金	太陽光発電設備、2万円／kW　上限10万円定置用蓄電池設備、1万円／kWh　上限10万円 V2H充放電設備、定額10万円燃料電池（エネファーム）、定額5万円
申請期間	2023年09月19日〜
問い合わせ先	環境政策課　ゼロカーボンシティ推進室電話番号：025-226-1357

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新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和6年度）

情報確認日：2025年02月17日

対象要件	下記すべてに該当する個人が対象。・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者・市税の滞納がない者・交付決定を受けた後に対象設備の設置工事に着手するものであって、令和6年3月15日までに、実績報告書を提出する者対象設備：太陽光発電設備、定置用蓄電池設備、V2H充放電設備、燃料電池（エネファーム）
受けられる補助金	太陽光発電設備、2万円／kW　上限10万円定置用蓄電池設備、1万円／kWh　上限10万円 V2H充放電設備、定額10万円燃料電池（エネファーム）、定額5万円
申請期間	2024年04月24日〜
問い合わせ先	環境政策課　ゼロカーボンシティ推進室電話番号：025-226-1357

情報の修正連絡

新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）

情報確認日：2025年05月22日

対象要件	【補助対象者】　下記すべてに該当する個人（申請手続きは代理人可能）・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者・市税の滞納がない者・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者【補助対象住宅】・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの）
受けられる補助金
申請期間	2025年04月16日〜
問い合わせ先	新潟市役所　環境政策課　ゼロカーボンシティ推進室電話番号：025-226-1357

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その他の環境設備別：補助金・助成金情報

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