蓄電池の補助金：新潟県 新潟市
新潟県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
新潟県雪国型ZEH等導入促進補助金（令和7年度）
2026年01月30日
| 対象要件 | ・県内で雪国型ZEHの基準を満たす住宅を新築等する者
・県内で住宅に新たに地中熱利用設備を設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 雪国型ZEH 65万円（定額）/上限：65万円 太陽光発電設備 7万円/kW（定額）最大出力（kW表示の小数点以下2位未満は切り捨て）に1kW当たり7万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て） /上限：31.5万円（4.5kW相当分） 蓄電池 3分の1補助対象経費の実支出額の3分の1の額（1,000円未満切り捨て）/上限25万円 地中熱設備 3分の2補助対象経費の実支出額の3分の2の額（1,000円未満切り捨て）/上限150万円 車載型蓄電池（EV,PHV） 蓄電容量(kWh)×1／2×4万円/kWh 蓄電容量(kWh)の2分の1の額に4万円を乗じた額（1,000円未満切り捨て）/上限：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金※）交付額 充放電設備 2分の1充放電設備の導入に必要な経費の2分の1/上限：45万円 |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2025年10月07日 |
| お問い合わせ先 | 新潟県環境局環境政策課カーボンゼロ推進室 電話番号：025-280-5472 |
新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
2025年11月13日
| 対象要件 | 対象者：
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体 対象設備： 風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、蓄電池、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■風力発電設備 補助率1/4以内、限度額800万円 ■風力以外の発電設備 補助率1/3以内、限度額500万円 ■蓄電池（太陽光発電設備併設の場合） 補助率1/3以内、限度額146万円 ■熱利用設備 補助率1/3以内、限度額500万円 |
| 申請期間 | 2025年08月07日～2025年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室 電話番号：025-280-5257 |
注目情報（PR）
新潟市で利用できる蓄電池の補助金
新潟県新潟市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
新潟市住宅用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 【補助対象者】 下記すべてに該当する個人（申請手続きは代理人可能）
・本市に住民登録を行っている又は実績報告書の提出までに行う予定の個人 ・自ら居住又は居住する予定の住宅の敷地内において、居住の用に供する部分に使用するための対象設備を設置する者 ・市内に本社、本店、支店若しくは営業所を有する法人又は市内に住所を有する個人事業主に対象設備の設置工事を発注し、補助事業を行う者 ・市税の滞納がない者 ・交付決定後に対象設備の設置工事に着手し、かつ令和8年3月13日までに、実績報告書を提出する者 【補助対象住宅】 ・戸建住宅（店舗、事務所等ある場合は、面積の過半が住居用であるもの） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 |
| 申請期間 | 2025年04月16日～ |
| お問い合わせ先 | 新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室 電話番号：025-226-1357 |
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