蓄電池関連の補助金(栃木県 日光市)

栃木県 日光市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

栃木県で利用できる補助金

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(令和5年度)

情報確認日:2023年12月14日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人等が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池のみの単独の申請は不可)
※リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象
受けられる補助金
太陽光…5万円/kw、上限500万円
蓄電池…補助対象経費の1/3、上限100kWh
申請期間 2023年04月10日〜2023年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3297
情報の修正連絡

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(令和6年度)

情報確認日:2024年11月20日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池のみの単独の申請は不可)
※リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象
受けられる補助金
太陽光…5万円/kw、上限5kw
蓄電池…補助対象経費の1/3、上限100kWh
申請期間 2024年04月15日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3297
情報の修正連絡

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(令和6年度)

情報確認日:2024年11月20日

対象要件 県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人が対象。

対象設備…太陽光、蓄電池
受けられる補助金
太陽光…太陽光発電設備出力× 7万円/kW、上限4kw
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値

蓄電池…補助対象経費の1/3、上限5kWh
申請期間 2024年04月15日〜2024年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3297
情報の修正連絡

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業(令和7年度)

情報確認日:2025年04月30日

対象要件 県内に所在する自己居住用の住宅又は住宅の敷地内に新たに太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する個人が対象。
新たに太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する場合のみ補助対象となる。(すでに太陽光発電設備が設置されている住宅に、今回、蓄電池のみを導入する場合は補助対象外)

2 太陽光発電設備

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金
太陽光…太陽光発電設備出力× 7万円/kw、上限28万円
※太陽光パネルとパワーコンディショナー出力のいずれか小さい値

蓄電池…補助対象経費の1/3、上限25.8万円(5kWh)
申請期間 2025年05月07日〜2025年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3262
情報の修正連絡

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業(令和7年度)

情報確認日:2025年05月08日

対象要件 県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等が対象。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池(蓄電池のみの単独の申請は不可)
※リース又はオンサイトPPAによる導入の場合も補助対象
受けられる補助金
太陽光…5万円/kw、上限100万円(出力100kw)
蓄電池…補助対象経費の1/3、上限20kWh未満の蓄電池: 516.6万円、20kWh以上の蓄電池 633.3万円(容量:100kWh)
申請期間 2025年05月07日〜2025年10月31日まで
問い合わせ先 気候変動対策課 カーボンニュートラル推進室
電話番号:028-623-3262
情報の修正連絡

日光市で利用できる補助金

令和3年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

情報確認日:2022年06月22日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
※太陽光発電システムが設置されている住宅に設置されるものまたは太陽光発電システムとともに設置されるものであること
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…10万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…10万円
住宅用蓄電システム…2万円/kWh、上限10万円
申請期間 2021年04月01日〜
令和3年度
問い合わせ先 市民環境部環境課環境係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

令和4年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

情報確認日:2023年04月07日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…10万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…10万円
住宅用蓄電システム…2万円/kWh、上限10万円
申請期間 2022年04月01日〜
令和4年度
問い合わせ先 市民環境部環境生活課環境対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

令和5年度次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金

情報確認日:2024年04月15日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…15万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…15万円
住宅用蓄電システム…3万円/kWh、上限15万円
申請期間 令和5年度
問い合わせ先 市民環境部環境生活課環境対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(令和6年度)

情報確認日:2025年04月14日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)

対象設備
電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)
電気自動車等充給電システム(V2H)
住宅用蓄電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…15万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…15万円
住宅用蓄電システム…3万円/kWh、上限15万円
申請期間 令和6年度
問い合わせ先 観光経済部 環境森林課 気候変動対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

次世代自動車・住宅用蓄電システム補助金(令和7年度)

情報確認日:2025年04月09日

対象要件 市内に住所を有し、EV・PHVを自ら使用するために新たに購入した個人、またはV2Hか住宅用蓄電システムを自ら居住する住宅に設置した個人(当該設備が設置されている住宅を自ら居住するために購入した場合を含む。)が対象。

【対象設備】電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)、電気自動車等充給電システム(V2H)住宅用蓄電システム、住宅用蓄電システムと同時に導入した太陽光発電システム
受けられる補助金 電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHV)…15万円
電気自動車等充給電システム(V2H)…15万円
住宅用蓄電システム…3万円/kWh、上限15万円
※住宅用蓄電システムと同時に太陽光発電システムを導入した場合2万円/kw、上限8万円を加算

※一の設備につき各世帯1回限り
申請期間 令和7年度
問い合わせ先 観光経済部 環境森林課 気候変動対策係
電話番号:0288-21-5152
情報の修正連絡

令和7年度 日光市再生可能エネルギー設備導入費補助金

情報確認日:2025年04月09日

対象要件 脱炭素先行地域選定区域(奥日光(中宮祠・湯元))に補助対象設備の導入を要する施設を有する者又は管理する者(民間施設、一般住宅)
ただし、補助対象設備の導入がリース契約による場合は、リース事業者を補助対象者とする。
※詳細はHP参照。

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池等(EV等)、高効率照明機器(調光型LED)、高効率給湯機器 、高効率空調機器、温泉熱給湯機器、温泉熱空調機器、ロードヒーティング、断熱改修
受けられる補助金 補助金の額は、補助対象経費を国実施要領別紙1(2‐2‐CDS‐jisshi‐yoko‐ex1‐senko‐chiiki‐taisho‐yoken.pdf)の1(2)ア(ア)からウ(テ)に掲げる各設備の交付率等に基づき算出して得られた額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。
申請期間 補助事業は、原則 2026年1月31日(土)までに完了 させること。
※原則、申請時の事業完了予定日は厳守のこと
問い合わせ先
情報の修正連絡

その他の環境設備別:補助金・助成金情報

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