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蓄電池の補助金:神奈川県 小田原市

神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度神奈川県既存住宅省エネ改修事業費補助金

2026年07月23日

対象要件神奈川県内の既存住宅について、申請者が常時居住し所有または区分所有する住宅の省エネ改修工事を補助。対象工事:指定する補助対象製品を用いた窓(玄関ドア等含む)の改修(外気に接する窓等は必須)、壁・天井・床は任意の改修。対象要件:1神奈川県内、2申請者が常時居住し所有または区分所有、3耐震性能確保(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、または現行耐震基準に適合させる改修工事が施工済)。対象製品:国補助金の断熱性能基準で補助対象製品として登録されている窓、ガラス、断熱材(外部リンク先の対象製品)。
受けられる補助金1件あたり
上限額は150000円
補助対象経費の3分の1または150000のいずれか低い額を上限。窓(玄関ドア等含む):必ず改修、補助対象経費は材料費及び労務費、上限150000。壁/天井/床:任意の改修、補助対象経費は材料費及び労務費。
申請期間2026年05月11日~2026年10月30日
受付期間は令和8年5月11日(月曜日)から令和8年10月30日(金曜日)まで。事業の着手は交付決定後(交付決定前着手は補助対象外)。予算を上回る申請があった場合は締切前でも受付終了あり。予算額に達した時点で複数申請の場合は締切日の申請を対象に抽選で交付対象を選定する場合あり。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件県内在住の個人等

 (注釈)住宅用の太陽光発電(10kW未満)又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能

対象機器: ア 太陽光発電

 イ 太陽光発電及び蓄電池

 ウ 戸建向け蓄電池

 エ マンション向け蓄電池

 (注釈)太陽光発電は10kW未満
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月09日~2025年09月04日
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

2025年08月05日

対象要件住宅に太陽光発電設備及び蓄電システム等を導入する個人

受けられる補助金その他
太陽光発電設備 設備費・設置工事費 発電出力(注記1)に1kWあたり7万円を乗じた額
蓄電システム等(注記2) 設備費・設置工事費 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額
(注記1)太陽光電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方。

(注記2)蓄電システムの設置が必須となります。蓄電システム等とは、上記「補助対象となる製品」において、登録されているシステムのことを表す(蓄電池ユニットの数ではない)。
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

2025年05月01日

対象要件(1) 県内の分譲共同住宅の管理組合
(2) 県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人(国及び公共法人を除く。)

対象機器:自家消費型太陽光発電及び太陽光発電と併せて導入する蓄電システム等の導入
受けられる補助金その他
自家消費型太陽光発電設備 発電出力(*1)に1kW当たり7万円を乗じた額とする。
蓄電システム等(*2) 導入する蓄電システム台数に1台当たり15万円を乗じた額とする。
(*1)太陽光電池モジュールの日本工業規格に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力合計値のいずれか低い方とする。

(*2)補助金の交付対象となる自家消費型太陽光発電設備と併せて設置するものであること。
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
お問い合わせ先

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小田原市で利用できる蓄電池の補助金

神奈川県小田原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

小田原市重点対策加速化事業費補助金【家庭用】自家消費型太陽光発電設備(自己所有)・蓄電池

2026年07月23日

対象要件対象者:
小田原市内の住宅に太陽光発電設備を設置する者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり
■自家消費型太陽光発電設備(自己所有型家庭用・事業用)
5万円/kW(事業用として設置されるもの)
7万円/kW(家庭用として設置されるもの)
■蓄電池(自己所有型家庭用)
蓄電池の価格(円)の1/3(ただし、5.16万円/kWhを上限とする。)
申請期間2026年05月12日~2026年12月18日
申請受付期間:2026/05/12(火)から2026/12/18(金)まで。提出期限後や予算終了後提出分は対象外。
お問い合わせ先

令和8年度地球温暖化対策推進事業費補助金(燃料電池・蓄電池・EV・V2H・ZEH)

2026年06月11日

対象要件対象者:
自ら居住又は居住を予定している市内の住宅に家庭用エネルギー高度利用システムを導入する又は家庭用エネルギー高度利用システムが導入された住宅を自らの居住用として購入し居住する個人。

対象設備:
燃料電池システム(エネファーム)、蓄電池(定置型)、電気自動車、電気自動車用充放電設備(V2H)、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)
受けられる補助金1件あたり
燃料電池システム(エネファーム):3万円/件
蓄電池(定置型):5万円/件
電気自動車:5万円/件
電気自動車用充放電設備(V2H):5万円/件
ZEH:10万円/件
※電気自動車とV2Hは併用可。その他の補助メニューは併用不可。
申請期間~2027年01月31日
申請手続き:令和9年1月31日(日)まで。予算に達し次第受付終了。工事(注文住宅は基礎工事を除く)・建売の引渡し又は電気自動車の車両登録(工事着手等)前までに申請。
お問い合わせ先

小田原市太陽光発電設備導入支援事業

2025年10月23日

対象要件対象者:
・小田原市内の住宅または事業所等に太陽光発電設備を設置する個人または事業者(中小企業等)
対象設備:
太陽光発電、蓄電池
受けられる補助金その他
■家庭向け太陽光発電補助:7万円/kW(上限:500万円)、蓄電池価格の1/3(上限:4.7万円)
■事業者向け太陽光発電補助:再エネ供給型2/3、再エネ供給型(認定再エネ導入事業)1/2、ソーラーシェアリング1/2、自家消費型5万円/kw(上限:500万円)
申請期間2025年08月04日~2026年02月28日
お問い合わせ先

【家庭用・事業用】自家消費型太陽光発電設備(PPA・リース等)・家庭用併用蓄電池(令和7年度)

2025年09月16日

対象要件PPA・リース事業者等

対象機器:自家消費型太陽光発電設備 蓄電池
受けられる補助金その他
自家消費型太陽光発電設備
5万円/kW(事業用として事業所等に設置されるもの)
7万円/kW(家庭用として住宅等に設置されるもの)

蓄電池の価格(円)の1/3
(ただし、5.16万円/kWhを上限とする。)
申請期間2025年05月30日~
お問い合わせ先

小田原市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

2024年02月20日

対象要件対象機器:太陽光発電設備 蓄電池 高効率空調・高効率照明
受けられる補助金その他
住宅に設置する場合
0円ソーラー家庭用(初期費用なし)【概要】交付金額 1kWあたり7万円、 交付対象者 0円ソーラー事業者
自己所有ソーラー家庭用(初期費用あり) 【概要】交付金額 1kWあたり7万円、 交付対象者 個人
事業所に設置する場合
0円ソーラー事業者用(初期費用なし)
 【概要】交付金額 1kWあたり5万円、 交付対象者 0円ソーラー事業者
農地に設置する場合
ソーラーシェアリング
 【概要】交付金額 設置費の2分の1、 交付対象者 設備設置者
事業所に設置する場合
高効率空調・高効率照明(自己所有)
 【概要】交付金額  設置費の2分の1(上限:50万円)、 交付対象者 市内中小企業

高効率空調・高効率照明(リース)
 【概要】交付金額  設置費の2分の1(上限:50万円)、 交付対象者 リース事業者
申請期間令和4年度から令和8年度まで

交付申請書は、申請する年度の1月末までにご提出ください。
お問い合わせ先
環境部:ゼロカーボン推進課
電話番号:0465-33-1426

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