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蓄電池の補助金:島根県 隠岐郡隠岐の島町

島根県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度「しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金」

2026年07月23日

対象要件2050年カーボンニュートラル等に向け、県内で県産木材を活用した省エネ住宅(県内新築の戸建、BELSでZEH示す証書取得等)と太陽光発電設備、蓄電池をパッケージで導入する者を支援。補助対象者:新築戸建住宅の建築主で建築後に常時居住する個人(PPA/リースの場合はPPA事業者またはリース事業者も共同申請、いずれも県内に主たる営業所あり)。要件:県税未納なし、暴力団員等でない。補助対象住宅:県産木材使用割合35%以上、中小工務店施工等。補助対象設備:太陽光発電設備(FIT/FIP認定なし、発電電力量の30%以上を住宅内消費)、蓄電池(家庭用で所定仕様)。
受けられる補助金1件あたり
ZEX 材料・設備購入費、工事費、BELS取得費 55万円 定額 2件
ZEH+ 材料・設備購入費、工事費、BELS取得費 100万円 定額 28件
太陽光発電設備(自家消費型) 設備購入費、工事費 63万円 7万円/kw 30件
蓄電池 設備購入費、工事費 47万円 1/3(上限4.7万円/kwh) 15件
申請期間2026年04月13日~2026年12月25日
先着順。申請数が予定件数に達した場合等、期間中でも受付終了する場合あり。令和8年4月9日より前に契約締結したものは対象外。
お問い合わせ先

島根県 再エネによる地域活性化支援事業(地域貢献枠)

2026年07月23日

対象要件県内に有人の事業所を設置している個人又は法人が対象。対象設備:太陽光、風力、小水力、バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備(蓄電池、架台、接続箱、直流側開閉器、インバータ・保護装置、発生電力量計等を含む構成要素)。対象要件:県内調達率30%以上。売電事業(完全自家消費を除く自家消費可)を行う。補助額の5%以上に相当する地域貢献活動を、補助事業完了年度の翌年度から3年間で実施(例:祭り等文化活動、環境保護活動、福祉事業、物産販売イベント、デマンドタクシー運営、しまエコショップ登録等)。設備要件:未使用、系統連系、建築物屋根設置は建築確認時期等又は耐震性/耐震改修、発注は交付対象者と代表者が同一又は資本関係の事業者への発注でない。
受けられる補助金1件あたり
上限額は5000000円
1民間事業者あたりの交付金額は、借入利子の合計額に相当する額(上限5000000)。想定条件:融資利率3.00%、融資期間15年、据置なし、元金均等償還、経費の合計額の上限50000000。
申請期間2026年04月30日~2026年12月23日
予算枠に達した時点で受付終了。
お問い合わせ先

令和7年度しまね省エネ住宅・再エネ設備パッケージ補助金

2025年05月29日

対象要件(1)新築戸建住宅の建築主であって、建築後に当該戸建住宅に常時居住する個人
(2)PPAにより(1)に補助対象設備を提供するPPA事業者(県内に主たる営業所を有するもの)
(3)リース契約により(1)に補助対象設備を提供するリース事業者(県内に主たる営業所を有するもの)

対象設備:ZEH、ZEH+、太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
ZEH…定額55万円
ZEH+…定額100万円
太陽光発電設備…7万円/kw
蓄電池…対象経費の1/3、上限4.7万円/kwh
申請期間2025年05月02日~2025年12月26日
お問い合わせ先
環境政策課
電話番号:0852-22-6379

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隠岐郡隠岐の島町で利用できる蓄電池の補助金

島根県隠岐郡隠岐の島町の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 隠岐の島町 住宅用太陽光発電システム等導入補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
隠岐の島町内において、自ら住居として使用されている建物、又は住居として使用される予定の建物に未使用の住宅用太陽光発電システム等を設置する者。(店舗・事務所などとの兼用は可能。)

対象設備:
太陽光発電システム(太陽光パネル)、蓄電池設備
受けられる補助金その他
■太陽光発電システム(太陽光パネル)
太陽電池の最大出力1キロワットあたり3万円(上限額12万円)
■蓄電池設備
蓄電池設備の設置に要する経費(上限額7万円)
申請期間~2027年02月19日
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電システム等(パネル・蓄電池)設置事業補助金(令和7年度)

2025年05月15日

対象要件町内において、自ら住宅として使用する建物、又は住居として使用する予定の建物に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する個人が対象。(店舗、事務所等との兼用含。)
受けられる補助金その他
太陽光発電システム設備…3万円/kw、上限12万円
蓄電池設備…蓄電池設備に要する経費、上限7万円
申請期間~2026年02月20日
お問い合わせ先

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