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蓄電池の補助金:大阪府 大阪市

大阪府内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金(令和7年度)

2025年06月17日

対象要件対策計画書を届け出た中小事業者が対象。
※詳細はHP参照

対象設備:省エネルギー設備、太陽光パネル、定置用蓄電池
受けられる補助金その他
省エネルギー設備…設備費の1/3以内
太陽光パネル…2万円/kW
定置用蓄電池…設備費の1/3以内
上限額:300万円
申請期間2025年04月18日~2025年09月30日
お問い合わせ先

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大阪市で利用できる蓄電池の補助金

大阪府大阪市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

大阪市住宅省エネ改修促進事業

2026年07月30日

対象要件対象者:
既存の戸建・共同住宅の所有者

対象設備:
断熱改修、太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓、コージェネレーション設備、燃料電池システム、蓄電池、LED照明 等
受けられる補助金1件あたり
省エネ基準レベル=補助対象事業費の2/5(1戸当たり30万円、千円未満切捨て)
ZEHレベル=補助対象事業費の4/5(1戸当たり70万円、千円未満切捨て)

補助額は次の1〜3のうち最も低い額
1.補助対象事業費合計額×補助率
2.モデル工事費合計額×補助率
3.補助限度額
申請期間~2026年01月30日
お問い合わせ先

令和8年度 新たな手法による太陽光発電設備導入補助金

2026年07月30日

対象要件国の補助事業(環境省:設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業のうち駐車場型太陽光発電設備導入事業、建材一体型太陽光発電設備導入事業、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業)の交付決定を受けた事業者に対し、設備導入にかかる経費の一部を上乗せ補助。補助対象設備:ソーラーカーポート等の太陽光発電設備、建材一体型太陽光発電設備、蓄電池を組み合わせた太陽光発電設備。対象は交付決定日以降に工事に着手するもの。
受けられる補助金1件あたり
補助金に関する料金の記載なし
申請期間2026年07月08日~2026年10月30日
令和8年7月8日(水曜日)から10月30日(金曜日)まで
お問い合わせ先

ペロブスカイト太陽電池導入支援事業

2026年06月25日

対象要件市街化された市域に適した軽量で柔軟なペロブスカイト太陽電池の導入を行う民間企業等が対象。国補助に上乗せして導入費用の一部を補助。
受けられる補助金1件あたり
対象経費のうち国3分の2・市6分の1、1件あたり上限1200万円。スケジュール:令和8年度から令和12年度まで(予定)。
申請期間
お問い合わせ先

令和8年度住宅等の脱炭素化促進事業補助金

2026年06月25日

対象要件市内の住宅等が対象。対象設備:既存住宅の開口部(窓ガラス・サッシ等)の断熱改修、高効率給湯器、賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器、家庭用蓄電システム。なお国の補助事業の交付決定を受けた者を対象に上乗せ補助。令和8年4月1日以降に工事着手したものが対象(本事業は令和8年度予算成立後に有効)。
受けられる補助金1件あたり
補助率等:既存住宅の開口部(窓ガラス・サッシ等)の断熱改修=3分の1以内(上限10万円)。高効率給湯器=1台あたり3万円。賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器=1台あたり3万円。家庭用蓄電システム=1kWhあたり3万円(上限30万円)。
申請期間
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