蓄電池の補助金：宮城県 大崎市
宮城県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（一次募集）
2025年07月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2025年06月06日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
令和7年度スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金（二次募集）
2025年06月05日
| 対象要件 | ・補助対象者
自らが居住する住宅等に新たに下記の設備等を導入した県民等の方に、予算の範囲内で補助を実施 ・補助対象設備 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） （2）地中熱ヒートポンプシステム （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車） （4）蓄電池 （5）V2H（住宅用外部給電機器） （6）家庭用燃料電池（エネファーム） （7）既存住宅省エネルギー改修 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 （1）太陽光発電システム（蓄エネ設備併設タイプ） 3万円/件 （2）地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の5分の1（上限50万円） （3）EV（電気自動車）、PHV（プラグインハイブリッド自動車）10万円/件 （4）蓄電池 4万円/件 （5）V2H（住宅用外部給電機器） 5万円/件 （6）家庭用燃料電池（エネファーム） 4万円/件 固体酸化物形燃料電池（SOFC）を導入した場合は16万円／件 （7）既存住宅省エネルギー改修 改修部位・範囲により2千円～9万円/箇所 （8）みやぎゼロエネルギー住宅 25万円/件 （9）【新設】次世代みやぎゼロエネルギー住宅（地域型） 200万円/件 |
| 申請期間 | 2025年09月29日～2025年10月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課省エネ・再エネ推進班 電話番号：022-211-2664 |
注目情報（PR）
大崎市で利用できる蓄電池の補助金
宮城県大崎市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度エコ改善推進事業補助金
2025年07月29日
| 対象要件 | ・補助対象者
次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。 ・対象設備 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） V2H充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） 家庭用生ごみ処理機・処理容器導入事業（市民対象） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 家庭用生ごみ処理機・処理容器導入事業（市民対象） 生ごみを乾燥させ、たい肥化する電気式処理機または生ごみを電力を使用せずに、微生物等による発酵および分解、乾燥、かくはんなどにより堆肥化または減量化する容器で、未使用品であるものの購入費用の一部助成。 助成金額は購入費の2分の1です。ただし、上限は5,000円になります。 |
| 申請期間 | 2025年06月02日～2025年06月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課 電話番号：0229-23-6074 |
エコ生活支援事業補助金 第一期（令和7年度）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助対象者
次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。 ・対象設備 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） V2H充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 |
| 申請期間 | 2025年09月01日～2025年09月30日 エコ改善推進事業補助金事業の対象期間終了後、エコ生活支援事業補助金事業の実施を予定しています。詳細については改めてお知らせします。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課 電話番号：0229-23-6074 |
エコ生活支援事業補助金 第二期（令和7年度）
2025年05月01日
| 対象要件 | ・補助対象者
次の全てを満たす人 市内に住所がある世帯主・事業者。（転入予定者も含む） 自宅・事業所として使用または使用する予定がある建物。 ・対象設備 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） V2H充放電設備設置事業（市民対象） 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備設置事業（市民・事業者対象） 最大出力の合計値が10キロワット未満であり、未使用品であるものが対象となります。助成金額は1キロワット当たり1万円で、上限は5万円になります。 定置用リチウムイオン蓄電池導入事業（市民・事業者対象） 1基当たりの容量が1キロワットアワー以上であり、1カ所に固定して使用するものが対象となります。助成金額は、一律100,000円になります。 V2H充放電設備設置事業（市民対象） 市内で住宅として使用する建物に設置された未使用のV2H充放電設備が対象となります。また、住宅用太陽光発電が設置済み、または合わせて設置する予定である必要があります。 助成金額は、一律50,000円になります。 家庭用高効率給湯器設置事業（市民対象） エコキュート、エネファーム、エコジョーズ、エコフィール、太陽熱温水器、ハイブリッド給湯設備が対象となります。 助成金額は、一律15,000円になります。 |
| 申請期間 | 2025年12月01日～2025年12月19日 エコ改善推進事業補助金事業の対象期間終了後、エコ生活支援事業補助金事業の実施を予定しています。詳細については改めてお知らせします。 |
| お問い合わせ先 | 環境保全課 電話番号：0229-23-6074 |
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