蓄電池の補助金：愛知県 尾張旭市
愛知県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金(令和7年度)
2025年06月12日
| 対象要件 | ・補助対象者
県内で事業を営む法人※1及び個人事業主 ・補助対象設備 ア 再生可能エネルギー発電等設備 イ 再生可能エネルギー熱利用設備 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 補助率：定額（4万円/kW×設備容量）上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 蓄電池 補助率：大企業※7 1/4、中小企業等 1/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 その他 補助率：大企業※7 1/2、中小企業等 2/3 上限：大企業※7 ： 750万円、中小企業等：1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年06月09日～2025年10月31日 ※予算執行額の範囲内において先着順で補助対象者を決定 |
| お問い合わせ先 | 株式会社MTK 電話番号：052-485-7072 |
再生可能エネルギー設備導入支援事業費補助金
2023年01月17日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する再生可能エネルギー設備の導入を支援する補助金を交付する。
補助対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、太陽熱利用システム、風力発電システム、中・小水力発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 大企業 1/2 中小企業等の事業者 2/3 【補助限度額】 大企業 7,500万円 中小企業等の事業者 1億円 【補助金の額】 次のアからウまでを比較して最も少ない額を補助金の額とする ア 補助対象経費に補助率を乗じて得た額 イ 補助限度額 ウ 太陽光発電設備を設置する場合にあっては、太陽光発電出力（kW）に、23.3万円/kwと所定の補助率（1/2又は2/3）とを乗じて得た額 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年12月28日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
建築物ＺＥＢ化支援事業費補助金
2022年12月06日
| 対象要件 | 愛知県では、原油価格等の高騰に直面する県内事業者に対して、カーボンニュートラルの実現に資する建築物のＺＥＢ化を支援する補助金を交付。
補助対象機器：ＢＥＭＳ、蓄電池、エコキュート、エコウェル |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【補助率】 補助対象経費の1/2 【補助限度額】 2,500万円 |
| 申請期間 | 2022年08月01日～2022年11月30日 |
| お問い合わせ先 | 株式会社アイランド・ブレイン 名古屋本社 電話番号：052-747-7830 |
注目情報（PR）
尾張旭市で利用できる蓄電池の補助金
愛知県尾張旭市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助（令和8年度）
2026年04月30日
| 対象要件 | 対象者：
自ら居住する市内の住宅に設備を設置、または市内の設備付きの住宅を購入する者 対象設備： 住宅用太陽光発電設備、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車充給電設備、太陽熱利用システム（●自然循環型●強制循環型） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 住宅用太陽光発電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、太陽電池モジュールの公称最大出力（上限4kW）に下記金額を乗じた額を上限。太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり10,000円 家庭用エネルギー管理システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、8,000円を上限 家庭用燃料電池システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限 定置用リチウムイオン蓄電システム…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限 電気自動車等給電設備…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、40,000円を上限 太陽光利用システム自然循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、12,000円を上限 太陽光利用システム強制循環型…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、38,000円を上限 高性能外皮等…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、80,000円を上限 断熱窓改修(既存住宅のみ)…補助対象経費の合計額に4分の1を乗じて得た額であって、48,000円を上限 |
| 申請期間 | 2026年04月01日～2027年03月15日 |
| お問い合わせ先 | 環境課環境施策係 電話番号：0561-76-8134 |
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