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蓄電池の補助金:栃木県 小山市

栃木県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

2026年06月11日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する中小企業者、中小企業団体、医療法人、社会福祉法人、学校法人、青色申告を行っている個人事業主等

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■太陽光発電設備
① 脱炭素に資するサステナビリティ・リンク・ローン(以下、SLL)を利用する中小企業者等又は中小企業向けSBT認定を取得した中小企業者等
定額5万円/kW、上限500万円(出力:100kW)
②上記以外
定額4万円/kW、上限400万円(出力:100kW)

■蓄電池
補助対象経費の1/3
20kWh未満の蓄電池:上限516.6万円
20kWh以上の蓄電池:上限633.3万円
申請期間2026年05月11日~2026年10月30日
申請開始日から先着順で受付・審査。予算超過で受付終了。受付終了日に複数申請がある場合は抽選。受付終了日以降到着分は返送。
お問い合わせ先

個人住宅用太陽光発電設備等導入支援事業

2026年06月11日

対象要件対象者:
太陽光発電設備と蓄電池を同時に新規で導入する県民
※自己居住用の住宅への導入であること
※自家消費を目的とした導入であること

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:7万円/kW(定額)、上限28万円
蓄電池:補助対象経費の1/3、上限25万8千円
申請期間2026年05月11日~2026年10月30日
申請開始日から先着順で受付・審査。予算額超過の日で受付終了。終了日に複数申請がある場合は抽選。受付終了日以降に到着した申請書は返送。
お問い合わせ先

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小山市で利用できる蓄電池の補助金

栃木県小山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
・申請を行う日に市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、本補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人であること
・「小山市暴力団排除条例」に規定する暴力団又は暴力団員等でないこと
・申請を行う設備等に対して本補助金の交付を受けていないこと
・自宅に自家消費している(余剰売電可)太陽光発電設備があること(又は同時に設置すること)

対象設備:
定置用蓄電システム、V2H(電気自動車等充放電設備)、EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車)
受けられる補助金1件あたり
■定置用蓄電システム
・新設の太陽光発電設備と同時設置:補助額10万円
・既設の太陽光発電設備に後付け設置:補助額5万円
■V2H(電気自動車等充放電設備):補助額5万円
■EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車)
・軽自動車以外:補助額10万円
・軽自動車:補助額5万円
申請期間2026年04月01日~2026年11月30日
ZEH・V2H・EV・PHV・FCV:引渡日(EV・PHV・FCVは車検証登録日)から1年以内。申請期間:2025/04/01〜2026/03/31。定置用蓄電システム:令和8年3月31日まで契約分は引渡日から1年以内(申請期間:2025/04/01〜2026/03/31)。令和8年度中契約分は事業着手(契約または工事着工のいずれか早い方)の前に申請(申請期間:2025/06/01〜2026/11/30)。
お問い合わせ先

令和8年度 小山市個人向け太陽光発電設備導入費補助金

2026年06月25日

対象要件対象者:
・対象住宅に居住していること(または、実績報告を行う日までに対象住宅に居住し小山市に住民登録があること)
・申請する対象設備に対して、国庫補助金が原資となる他の補助金の交付を受けていないこと、かつ受ける見込みがないこと

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1kWあたり70000円■太陽光発電設備
7万円/kw、上限35万円
■蓄電池
蓄電池価格(円/kWh)の1/3、上限23万5千円
申請期間2026年06月01日~2026年11月30日
申請開始日から先着順で受付・審査。申請期間内でも予算額を超えた日で受付終了。提出方法:窓口持参。申請書一式の郵送提出不可。
お問い合わせ先

小山市住宅脱炭素化設備等導入費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
申請を行う日に市内に住所を有し、住民基本台帳に記載され、本補助金申請に係る住宅に自ら居住している個人
対象設備:
定置用蓄電システム、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、V2H(電気自動車等充放電設備)、EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車)
受けられる補助金その他
■定置用蓄電システム
新設の太陽光発電設備と同時設置:10万円
既設の太陽光発電設備に後付け設置:5万円
■ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)
20万円
■V2H(電気自動車等充放電設備)
5万円
■EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、FCV(燃料電池自動車)
軽自動車以外:10万円
軽自動車:5万円
申請期間2026年04月01日~2027年03月31日
お問い合わせ先

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