蓄電池の補助金：岩手県 陸前高田市
岩手県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
令和8年度事業者向けEV等導入事業費補助金
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者 ・岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者 対象設備： 太陽光発電設備、蓄電池、電気自動車、プラグインハイブリッド車、V2H（VehicletoHome）エコカーを家庭用電力として利用する仕組み |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備 50千円/kW ■蓄電池 最大63千円/kWh ■EV・PHV 20千円/kWh ■充放電設備 1/2。補助上限額は、いわて脱炭素化経営企業等認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無により変動。 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年10月30日 予算上限に達し次第受付終了します 本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください（019-629-5271） |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」（いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け）
2025年07月08日
| 対象要件 | ・補助事業者（補助対象となる方）
新築戸建住宅の建築主等 ・補助対象事業 ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH 断熱等性能等級6等・・・補助率：定額、補助額：1,000千円／戸 断熱等性能等級7等・・・補助率：定額、補助額：1,800千円／戸 太陽光発電設備・・・補助率：定額、補助上限額：350千円／戸（70千円/kw×5kw） HEMS・・・補助率：2/3、補助上限額：66千円／戸 蓄電池・・・補助率：1/3、補助上限額：357千円／戸（51千円／kwh×7kwh） 補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合（(1)+(3)+(4)+(5)）：1,773千円 断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5))：2,573千円 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月12日 補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください |
| お問い合わせ先 | 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当 電話番号：019-629-5934 |
EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金
2022年09月27日
| 対象要件 | 原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油（原油由来の電気を含む。）使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV（電気自動車）等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備：補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円 蓄電池設備：補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円 充電等設備：補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 電気自動車：補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円 |
| 申請期間 | 2022年08月22日～2022年09月22日 |
| お問い合わせ先 | 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当 電話番号：019-629-5271 |
注目情報（PR）
陸前高田市で利用できる蓄電池の補助金
岩手県陸前高田市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
陸前高田市新エネルギー設備導入促進事業助成制度（補助拡大）
2026年07月02日
| 対象要件 | 市内に住所を有する方または転入予定の方で、令和7年度以降に市内へ新たに新エネルギー設備を設置する方（市への転入・事業所開設は事業完了報告書提出時点で完了が条件）。対象設備：住宅用太陽光発電システム（太陽光モジュール・パワーコンディショナーが設置されるもの）、ペレットストーブ・薪ストーブ（薪ストーブは二次燃焼機能）。条件：未使用品（新品）、設置後の申請不可、過去に本事業で助成を受けていないこと、市税等の滞納なし、地域新電力会社（しみんエネルギー株式会社）と電力の受給（買電）および買取（売電）の契約を結んでいること。対象外：既存設備の修理・更新、蓄電池のみ設置、契約を結んでいない場合。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 設置費用（税抜）の3分の2以内（上限800000円）。風力・水力発電等は1KW当たり30000円×最大出力（上限100000円）。ペレットストーブ・薪ストーブは設置費用（税抜）の4分の3以内（上限750000円）。 |
| 申請期間 | ～2026年12月28日 令和7年度の申請受付終了：住宅用太陽光発電システムは2025/10/31まで、ペレットストーブ・薪ストーブは2025/11/28まで。事業完了（助成請求）の報告・提出期限は2026/03/31まで。 |
| お問い合わせ先 | 市民協働部 まちづくり推進課 生活環境係 電話番号：0192-54-2111 |
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