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蓄電池の補助金:神奈川県 相模原市

神奈川県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金

2026年10月29日

対象要件対象者:
【戸建住宅】補助対象住宅を所有又は区分所有する個人
【共同住宅】県内の分譲共同住宅の管理組合、県内の賃貸共同住宅を所有する個人又は法人

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電システム等
受けられる補助金1件あたり70000円太陽光発電設備:発電出力1kWあたり7万円
蓄電システム等:1台あたり15万円
申請期間2026年09月07日~2026年09月30日
第2期は電子申請のみ、先着順で500件程度。第1期は2026/05/11から2026/06/30まで。事業は2027/03/31までに完了する必要がある。
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金(第2期:令和8年9月7日受付開始)

2026年08月20日

対象要件家庭向けの住宅用太陽光発電と蓄電池の併設導入。対象者:戸建住宅は県内の戸建住宅を所有又は区分所有する個人、共同住宅は県内の分譲共同住宅の管理組合または県内の賃貸共同住宅を所有する個人若しくは法人。補助対象経費:太陽光発電・蓄電池の設計費、設備費、工事費。
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電:発電出力1kW当たり70000円。蓄電池:1台当たり150000円。予算額に到達し次第受付終了。
申請期間2026年09月07日~2026年09月30日
電子申請システムでの受付(午前8時30分から先着順)。郵送受付なし。
お問い合わせ先

令和7年度神奈川県共同住宅用自家消費型太陽光発電等導入費補助金

2026年07月30日

対象要件県内の共同住宅に自家消費型太陽光発電設備及び蓄電システム等を新たに導入する事業。要件:耐震性能を確保した共同住宅(昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工、又は現行耐震基準に適合させる改修工事が施工完了(当該年度内を含む))。共同住宅で発電電力を消費すること。導入設備は未使用品(蓄電システムは電気自動車のリユースバッテリーを使用して製品化した定置用蓄電システムで使用実績なしも含む)。蓄電システムは環境省・令和7年度及び令和6年度の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助対象設備の要件を満たすこと。停電時にも操作なしで自家消費型太陽光発電設備で発電した電力を蓄電システムへ充電し、充電した電力を通常時に使用可能な電気機器の全部又は一部に使用できること。神奈川県住宅用太陽光発電・蓄電池導入費補助金との併用申請不可。補助対象経費:設備費及び設置工事費。
受けられる補助金1件あたり
自家消費型太陽光発電設備:発電出力(太陽光電池モジュール公称最大出力合計とパワーコンディショナー定格出力合計のいずれか低い方)に1kW当たり7万円。蓄電システム等:導入蓄電システム台数に1台当たり15万円。補助対象額は補助対象経費を上限。予算額540万円。
申請期間2025年04月25日~2025年12月26日
令和7年4月25日から令和7年12月26日まで(審査に1か月ほど見込み。補助事業の着手予定日の1か月以上前に申請書を提出)。予算額に達した場合は申請期間終了前に受付を終了する場合あり。
お問い合わせ先
環境農政局脱炭素戦略本部室
電話番号:045-210-4115

令和7年度神奈川県自家消費型再生可能エネルギー導入費補助金

2025年09月16日

対象要件法人又は青色申告を行っている個人事業者
リース、PPA等(以下「リース等」という。)で実施する場合、補助金の交付を受ける者は、リース等事業者とする。

対象機器:太陽光発電 風力発電・水力発電・地熱発電・バイオマス発電 蓄電システム
受けられる補助金その他
自家消費型再生可能エネルギー発電設備
 補助金額は、発電出力に1kW当たり8万円を乗じた額です。かながわ脱炭素チャレンジ中小企業認証制度の認証を受けた場合は、発電出力に1kW当たり2万円上乗せする。

 ただし、補助事業者(リース等により実施する場合は、リース等使用者)が中小企業等かどうかによって、補助上限額は次のとおりとする。

 中小企業等である場合 → 補助対象経費

 中小企業等でない場合 → 補助対象経費又は3,000万円のいずれか低い方

蓄電システム
 自家消費型再生可能エネルギー発電設備と併せて導入する場合、補助金額は、導入する蓄電システム台数に1kWh当たり5万円を乗じた額。(ただし、補助対象経費と500万円のいずれか低い方を上限とする。)
申請期間2025年04月25日~2026年02月27日
お問い合わせ先

住宅用太陽光発電・蓄電池の共同購入希望者募集(令和7年度)

2025年09月09日

対象要件県内在住の個人等

 (注釈)住宅用の太陽光発電(10kW未満)又は蓄電池の導入希望者であれば、県内に事業所等を有する事業者も参加可能

対象機器: ア 太陽光発電

 イ 太陽光発電及び蓄電池

 ウ 戸建向け蓄電池

 エ マンション向け蓄電池

 (注釈)太陽光発電は10kW未満
受けられる補助金その他
申請期間2025年04月09日~2025年09月04日
お問い合わせ先

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相模原市で利用できる蓄電池の補助金

神奈川県相模原市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

住宅用初期費用ゼロ太陽光発電設備等導入補助金

2026年10月22日

対象要件対象者:
ゼロ円ソーラー事業者

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり70000円太陽光発電設備:7万円/kw(5kwまで)※市内の施工業者が施工した場合は3万円/kwを加算。
蓄電池:補助対象経費の1/3(補助上限51万円)、1kWh当たり15.5万円の1/3を上限。
申請期間2026年05月01日~2027年01月29日
先着順。申請金額が予算の範囲を超えた時点で受付終了。必着。
お問い合わせ先
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240

令和8年度相模原市住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金

2026年10月08日

対象要件対象者:
自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人

対象設備:
太陽光発電システム、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H、ZEH、LCCM住宅
受けられる補助金1件あたり
太陽光発電システム:8万円
定置用リチウムイオン蓄電池:20万円
V2H:20万円
ZEH:30万円
LCCM住宅:ZEHに10万円加算
※設備等ごとに一律交付。
申請期間2026年09月01日~2027年02月26日
申請は第1期・第2期に分けて郵送必着または窓口で受付。第1期は2026/09/01~2026/09/30で受付終了。第2期は2027/02/01~2027/02/26。対象設備は各期の奨励対象期間内に事業完了している必要がある。
お問い合わせ先
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助金

2026年05月28日

対象要件対象者:
市内に所在する事業所へ省エネルギー設備等を導入する事業者。

対象設備:
高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備(ショーケースを含む)、交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプ単体)、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、太陽光発電設備、蓄電池、太陽熱利用設備
その他の再生可能エネルギー利用設備
受けられる補助金その他
上限100万円(補助率3分の1以内)
陽光発電設備・蓄電池については、別途、特例措置あり
■太陽光発電設備
発電出力1キロワットあたり5万円を乗じた加算額(上限:発電出力20キロワット、金額100万円)
■蓄電池
蓄電池価格の3分の1以内とし、以下の加算額。
・4,800アンペアアワー・セル未満の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり5.1万円を乗じた加算額(上限:蓄電容量20キロワットアワー、金額102万円)
・4,800アンペアアワー・セル以上の蓄電池については、蓄電容量1キロワットアワーあたり6.3万円を乗じた加算額(上限:蓄電容量20キロワットアワー、金額126万円)
申請期間2026年05月15日~2026年10月30日
お問い合わせ先
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240

自治会等集会所への補助

2025年10月09日

対象要件対象者:
自治会
対象設備:
太陽光発電システム、蓄電システム
受けられる補助金その他
工事費×2分の1、限度額200万円
申請期間
お問い合わせ先
市民協働推進課
電話番号:042-769-8226

住宅用スマートエネルギー設備等導入奨励金(第2期)

2025年09月16日

対象要件自らの住民票における市内の住所地に所在する住宅に居住する個人であること

対象機器:太陽光発電システム 定置用リチウムイオン蓄電池 V2H ZEH LCCM住宅
受けられる補助金その他
太陽光単体補助コース 太陽光発電システム 8万円
自家消費コース (1)定置用リチウムイオン蓄電池 (2)V2H※いずれも太陽光発電システムとの連系が必須。(太陽光発電システムは新設・既設を問わない) 各20万円
ZEHコース ZEH 30万円
ZEHコース LCCM住宅 10万円加算※上記ZEHに加算
申請期間2026年02月02日~2026年02月27日
お問い合わせ先
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240

相模原市自治会集会所への補助制度(太陽光発電システム及び蓄電システムの設置)

2023年04月18日

対象要件集会所の屋根等への設置に適した、低圧電線と逆潮流ありで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が4キロワット以上の太陽光発電システム、発電量及び消費電力量を表示できるモニター、太陽光発電システム及び系統電源より充電し、停電時に集会所へ給電することができ、概ね3日程度の消費電力が賄える蓄電システム、を設置する自治会が対象。
受けられる補助金その他
上限額は2000000円
工事費×2分の1、補助対象限度額:400万円
申請期間
お問い合わせ先

中小規模事業者省エネルギー設備等導入支援補助

2022年10月18日

対象要件市地球温暖化対策推進条例(市条例)に規定する「中小規模事業者」が対象
※詳細はHP参照

対象設備
【省エネルギー設備】
高効率空調設備、高効率照明設備、高効率給湯設備、高効率ボイラー設備、業務用冷凍冷蔵設備(ショーケースを含む)、交流電動機(圧縮機・送風機・ポンプ単体)、変圧器、ガスコージェネレーションシステム、エネルギー管理システム、建築物断熱工事、蓄電池
【再生可能エネルギー利用設備】
太陽光発電設備、太陽熱利用設備、その他の再生可能エネルギー利用設備
受けられる補助金その他
補助率1/3以内(上限75万円)
特例措置適用の場合、補助率1/2以内(上限150万円)
申請期間2022年06月06日~2022年09月30日
お問い合わせ先
ゼロカーボン推進課
電話番号:042-769-8240

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