
蓄電池の補助金:愛媛県 西条市
愛媛県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
えひめ太陽光発電設備等共同購入事業について
2026年06月25日
| 対象要件 | 県内20市町と連携した共同購入。県と協定を締結した事業者が太陽光および蓄電池の購入希望者を募り、一括発注で市場価格よりお得に購入可能。対象設備:太陽光発電(10kW未満)、太陽光発電+蓄電池、蓄電池(蓄電池のみ)。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 補助金額(単価・上限・率)の記載はなし。市場価格よりお得に購入できる仕組み。 |
| 申請期間 | 2026年05月12日~2026年12月10日 令和8年度:募集期間 令和8/5/12から令和8/12/10(参加登録)。 |
| お問い合わせ先 | 愛媛県 県民環境部 環境局 環境・ゼロカーボン推進課 電話番号:089-912-2345 |
令和7年度愛媛県脱炭素型ビジネススタイル転換促進事業費補助金
2026年02月05日
| 対象要件 | 対象者:
愛媛県内に主たる事業所を有する者、中小企業者等 対象設備: 空調システム、照明設備(LED)、エコキュート、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電設備、蓄電設備 等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 補助対象経費の2分の1以内、限度額1,000万円 |
| 申請期間 | 2026年01月23日~2026年03月23日 |
| お問い合わせ先 | 環境・ゼロカーボン推進課 電話番号:089-912-2345 |
注目情報(PR)
西条市で利用できる蓄電池の補助金
愛媛県西条市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度脱炭素重点対策加速化事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 住宅や事業所等の自家消費型太陽光発電設備および蓄電池の導入を補助。個人(家庭用):市内に住所を有し自ら居住する既存住宅または自ら居住するための新築/購入住宅に導入。市税滞納なし、反社会的勢力でない。交付決定日以降に着手し令和9年2月26日までに実績報告。固定価格買い取り制度(FIT)やFIP制度の認定は取得不可。蓄電池のみ導入は対象外。事業者(事業所用):市内に事業所を有する事業者が補助対象設備を導入。市税滞納なし、反社会的勢力でない。交付決定日以降に着手し令和9年(2027年)2月26日までに実績報告。西条市GXコーディネーターとの相談等を交付要件とし、申請時にGXコーディネーター相談シート提出(未実施の場合は面談調整・面談を経て受理)。蓄電池のみ導入は対象外。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり |
| 申請期間 | 2026年05月11日~2027年01月22日 予算額に達した場合早期に受付終了の可能性あり。実績報告期間:2027/02/26まで(工事完了後速やかに、概ね30日以内)。 |
| お問い合わせ先 | 環境政策課(カーボンニュートラル推進係) 電話番号:0897-52-1382 |
医療的ケアが必要な方が、停電等の際に電源を確保するための非常用電源装置等の購入費の補助をします
2026年06月25日
| 対象要件 | 日常的に電源を要する人工呼吸器等の医療機器を使用する医療的ケア児者が、停電等の際に電源を確保するための非常用電源装置等の購入経費を補助。対象:本市住民基本台帳に登録がある医療的ケア児者で、不可欠な電源を要する医療機器(人工呼吸器使用、酸素療法(酸素濃縮器)、たん吸引機またはネブライザー、経管栄養(持続経管注入ポンプ使用の場合に限る。)、中心静脈カテーテル、持続皮下注射ポンプ使用の注射管理、継続する透析)または常時寝たきりで避難支援が必要な者(医療的ケア児が18歳未満の場合は保護者)。補助対象品目:正弦波インバーター発電機、ポータブル蓄電池(蓄電機能を有する正弦波交流出力電源装置)、DC/ACインバーター。1回の補助決定後から5年を経過しないと次回申請不可。電気用品安全法第10条第1項に規定する表示が付されているもの等で、他の補助制度対象や医療保険適用となったときは対象外。購入は補助決定通知受領後に実施する必要あり。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1台あたり 上限額は100000円 補助対象品目の購入に要する費用の額、10万円が限度額。 |
| 申請期間 | 補助金の交付を受けてから5年を経過しないと次回の申請はできません。補助決定通知を受け取る前に購入した物は補助対象外。 |
| お問い合わせ先 | 西条市役所 地域福祉課 障がい給付係(西条市役所本庁本館1階) 電話番号:0897-52-1493 |
令和7年度新エネルギー等関連設備導入促進事業補助金
2025年09月02日
| 対象要件 | 自ら居住する市内の住宅(店舗兼住宅を含む)に新エネルギー等関連設備を導入する個人が対象。
対象機器:ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)、エネファーム、蓄電池、電気自動車等充給電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ZEH:20万円(定額) エネファーム:導入金額の1/10(上限10万円) 蓄電池:導入金額の1/10(上限5万円) 電気自動車等充給電設備:導入金額の1/10(上限5万円) |
| 申請期間 | 2025年04月01日~ システムの導入を完了した日から1年以内。 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 環境推進係 電話番号:0897-52-1382 |
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