蓄電池の補助金：埼玉県 さいたま市
埼玉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金（令和7年度）
2025年08月05日
| 対象要件 | 県内の自己が居住する既存住宅への設置であること
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者の認定を受けている事業者との契約により、補助対象設備を導入すること 県への申請後、交付決定を受けてから工事に着手すること 補助対象機器の設置であること |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 7万円／kw（上限35万円） 太陽熱利用システム 補助対象経費の2/3（上限20万円） 蓄電池 10万円／件 エネファーム（家庭用燃料電池システム） 5万円／件 |
| 申請期間 | 2025年05月26日～2026年01月30日 |
| お問い合わせ先 | 環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当 電話番号：048-830-3042 |
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さいたま市で利用できる蓄電池の補助金
埼玉県さいたま市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
さいたま市創エネ・蓄エネ設備導入補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | 事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、補助対象設備を導入する事業（事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。）
0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に太陽光発電設備・蓄電池・コージェネレーションシステムを設置する事業（当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は600000円 補助金額：1件につき、上限60万円 ※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額 |
| 申請期間 | 2025年04月22日～2026年03月02日 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
さいたま市重点対策加速化事業補助金（令和7年度）
2025年09月09日
| 対象要件 | (1)市内の事業所を所有する事業者
(2)市内の事業所を日常的に使用する事業者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光発電設備 太陽光パネルの出力又はパワーコンディショナーの出力のうち、小さい値に50,000円を乗じた額 (なお、kw単位で小数点を切り捨てた値を用いる） (2)蓄電池 蓄電池の導入に係る補助対象経費に3分の1を乗じた額 (その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額） |
| 申請期間 | 2025年04月22日～2026年02月02日 |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/ゼロカーボン推進戦略課 普及推進係 電話番号：048-829-1316 |
さいたま市ハイパーエネルギーステーション整備事業費補助金
2020年04月21日
| 対象要件 | 補助対象事業を市内で実施する法人又は個人事業者が対象。
対象設備：電気自動車用急速充電器、電気自動車用普通充電器、太陽光パネル、リチウム蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 電気自動車用急速充電器又は普通充電器及び太陽光発電設備、蓄電池の本体代金及び停電時対応機能を付与するための設備費、工事費などの総事業費のうち（1）全体の1／3、（2）700万円、（3）他補助金を差し引いた残りの費用、以上（1） ～（3） のうち最も低い額を補助。 ただし、災害時に充電機能とそれ以外に市域内のレジリエンス向上に貢献可能な事業又は市域内におけるハイパーエネルギーステーション普及に貢献する事業であると市長が認め、国等市以外の補助金の交付を受けることができない場合は、補助対象設備費、工事費などの事業費のうち（4） 全体の2／3、（5） 700万円、以上（4） ～（5） のうち低い額を補助します。 詳細はHP参照。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 環境局/環境共生部/環境未来都市推進課 電話番号：048-829-1457 |
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