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蓄電池の補助金:静岡県 静岡市

静岡県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度静岡県中小企業等カーボンニュートラル促進事業費補助金(再エネ設備導入支援)

2026年06月11日

対象要件対象者:
・「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」第7条第1項に定める特定事業者及び同法第19条第1項に定める特定連鎖化事業者でないこと(県内外に設置する事業所全体での年間エネルギー使用量が原油換算で1500kLに満たないこと)
・役職員も含め、暴力団等の反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力との関係を有しないこと
・政治活動及び宗教活動を主な目的としていないこと
・「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
・法人税法第2条第5号に定める公共法人でないこと
・原則として、事業の実施に係る見積先、契約先及び施工を行う事業者は県内にある本社又は支店等の事業所であること(特殊な設備等の場合は除く※事務局に事前にご相談ください)事業実施に関しては建設業法等の法令を遵守すること

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池設備
受けられる補助金1kWあたり
■太陽光発電設備
発電出力×4万円/kW、補助の上限は発電出力250 kWまで。発電出力250kWを超える設備も設置可能だが、発電出力250kW以上の部分については本補助金の補助の対象外。
■蓄電池設備
(1)と(2)のいずれか低い額とする。
(1)家庭用蓄電池(定格容量)×4万7千万円/kWh
   業務用蓄電池(定格容量)×5万3千円/kWh
(2)補助対象経費に3分の1を乗じて得た額
申請期間2026年06月01日~
公募期間:2026/06/01~予算に達し次第終了
お問い合わせ先

中小企業GX経営推進請事業費補助金

2026年05月21日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主

対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

中小企業GX経営推進請事業費補助金

2026年04月16日

対象要件対象者:
県内に事業所を有する法人及び個人事業主
対象設備:
余熱回収システム、ヒートポンプ、コージェネレーション、太陽光発電設備装置、バイオマスボイラー、太陽熱温水器、空調設備、ボイラー等、蓄電池、電気自動車、EV放充電設備等、BEMS
受けられる補助金その他
上限額は10000000円
補助率:補助対象経費の2分の1
補助額:上限1,000万円、下限300万円又は100万円
申請期間2026年04月07日~2026年05月19日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

静岡市で利用できる蓄電池の補助金

静岡県静岡市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

静岡市版ZEH建築等事業補助金

2025年04月15日

対象要件自ら居住するために、建築等事業を実施する個人が対象

対象設備:空調設備、給湯設備、換気設備及び照明設備、太陽光発電システム、蓄電システム、V2Hシステム、HEMS、高断熱外皮
受けられる補助金その他
補助対象経費の2分の1に相当する額、上限30万円
申請期間
お問い合わせ先

静岡市脱炭素先行地域づくり事業補助金

2024年11月19日

対象要件二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金)交付要綱(令和4年3月30日付け環政計発第2203301号)第3条第2号に規定する脱炭素先行地域づくり事業を実施する者が対象

対象設備:太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
補助対象経費の3分の2に相当する額

上限
太陽光発電設備…2億5,350万円
蓄電池…1億円
申請期間
お問い合わせ先

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