蓄電池の補助金：長野県 諏訪郡原村
長野県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
電気自動車用充電インフラ整備促進補助金
2026年07月23日
| 対象要件 | 公共用の急速充電設備（急速充電設備又は蓄電池付急速充電設備）を新規設置又は入替設置する事業。国補助金の交付決定を受けたうえで、次の(1)〜(3)のいずれかに該当する場所へ設置。(1)道の駅（目的地充電）(2)空白地域（経路充電）(3)観光地の拠点（目的地充電）。国補助金対象として承認された機種に限る。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は1500000円 補助率：法人又は個人（新規設置）2分の1以内、（入替設置）3分の1以内。地方公共団体（新規設置）3分の1以内、（入替設置）4分の1以内。補助上限額：法人又は個人（新規設置）1500000、（入替設置）1000000。地方公共団体は上限額の記載なし。補助対象経費から国補助金を控除した額に対する補助率。 |
| 申請期間 | ～2026年12月28日 国補助金の交付決定を受けた日から起算して30日以内又は2026/12/28のいずれか早い日まで |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7341 |
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
・自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 ・太陽光発電システムにより発電された電気を使用する電気自動車等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電システム、V2H充放電システム、電気自動車等 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1件あたり 上限額は200000円 (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合：補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合：補助額25万円 (3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合：補助額40万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)：補助額15万円 (5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)：補助額20万円 (6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)：補助額35万円 (7)太陽光発電システムと電気自動車等を同時に導入する場合：補助額30万円 (8)電気自動車等のみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方)：補助額25万円 (9)電気自動車等を(1)～(6)の組み合わせで導入する場合：補助額40万円～65万円 |
| 申請期間 | 2026年04月22日～2027年03月12日 令和8年4月22日から令和9年3月12日まで（期間内に実績報告書の提出が必要） |
| お問い合わせ先 | 長野県環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
山小屋エネルギーコスト削減促進事業補助金
2026年06月25日
| 対象要件 | 対象者：
令和4年度から令和6年度の中小企業エネルギーコスト削減助成金の交付を受けたことがない事業であること 対象設備： 発電設備（太陽光）、空調・換気設備、照明設備、冷蔵・冷凍設備、恒温設備、熱電併給設備、電気制御設備、建物付属設備（断熱ガラス、サッシ、断熱材及び建物気密改善に限る）、発電設備、蓄電設備、エネルギー管理設備の新設 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり40000円上限額は5000000円 ■基本コース 補助率2分の1以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額50万円・上限額500万円 ■促進コース 補助率4分の3以内（発電設備（太陽光）は出力1kWあたり4万円以内） 1山小屋あたり下限額なし・上限額1500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 申請期間：2026/03/16から2026/09/30まで（予算額の上限に達し次第受付終了、事前予告なし）。 |
| お問い合わせ先 | 長野県観光スポーツ部山岳高原観光課 観光地域づくり係 電話番号：026-235-7251 |
～今年度からEV等への補助を開始～住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分（令和8年（2026年）4月プレスリリース資料）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人 ・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人 対象設備： 太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光パネル…5万円 (2)蓄電池…15万円 (3)V2H…20万円 (4)EV等…25万円 ※太陽光パネルのみの設置は対象外です。 ※(2)～(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。 |
| 申請期間 | 2026年04月22日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） （2）農業協同組合（漁業協同組合を含む） （3）土地改良区及び土地改良区連合 （4）県域農業関係団体 等 対象設備： 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号：026-235-7211 |
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額25万円 (3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額20万円 (6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 |
| 申請期間 | 2025年04月21日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
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諏訪郡原村で利用できる蓄電池の補助金
長野県諏訪郡原村の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
原村既存住宅エネルギー自立化補助金（令和7年度）
2025年07月15日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する方 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1) 太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2) 太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額25万円 (3) 太陽光発電システムと蓄電システム及びV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額40万円 (4) 蓄電システムのみを導入する場合 補助額15万円 (5) V2H充放電システムのみを導入する場合 補助額20万円 (6) 蓄電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額35万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 諏訪地域振興局 環境課 電話番号：0266-57-2952 |
原村既存住宅エネルギー自立化補助金
2023年03月14日
| 対象要件 | 長野県の既存住宅エネルギー自立化補助金の交付を受けた個人が対象
対象設備：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備と蓄電池セットで設置する場合は10万円 蓄電池の設置のみの場合は5万円 |
| 申請期間 | ～2023年02月14日 令和4年度から上乗せ補助事業開始 |
| お問い合わせ先 | 建設水道課 環境係 電話番号：0266-79-7933 |
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