蓄電池の補助金：岐阜県 多治見市
岐阜県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金(令和7年度)【2次募集】
2025年09月09日
| 対象要件 | 【省エネ設備導入事業】
省エネルギー診断(R4からR7実施分)の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等が対象。 【再エネ設備導入事業】 県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者が対象。 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【省エネ設備導入事業】 補助対象経費に3分の1を乗じて得た額以内、上限1,000万円、下限30万円 【再エネ設備導入事業】 補助対象経費から国補助(一般財団法人環境イノベーション情報機構が定める「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業(ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業）)交付規程」に基づく二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金)の額を控除した額に2分の1を乗じて得た額と、下記により算出された額の合計とを比較して少ない方の額、上限は1,000万円 ・太陽光発電設備:1kWあたり2.5万円 ・定置用蓄電池(業務・産業用):蓄電容量1kWhあたり2万円 ・定置用蓄電池(家庭用):蓄電容量1kWhあたり2.25万円 |
| 申請期間 | 2025年07月25日～2025年09月12日 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
岐阜県中小企業等脱炭素化促進事業費補助金（令和7年度）
2025年07月01日
| 対象要件 | 省エネルギー診断（R4からR7実施分）の結果に基づき、省エネ設備の新規導入・更新を行う県内の中小企業等
県内に所在する施設等に、初期費用ゼロで整備するオンサイトPPAモデルまたはリースモデルにより太陽光発電設備及び定置用蓄電池を導入する事業者 が対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 省エネ設備導入事業…補助率3分の1以内、上限1,000万円、下限30万円 再エネ設備導入事業…太陽光発電設備：1kWあたり2.5万円、定置用蓄電池（業務・産業用）：蓄電容量1kWhあたり2万円、定置用蓄電池（家庭用）：蓄電容量1kWhあたり2.25万円。上限1,000万円 |
| 申請期間 | 2025年04月25日～2025年05月30日 令和7年度 |
| お問い合わせ先 | 環境エネルギー生活部 省エネ・再エネ社会推進課 エネルギー係 電話番号：058-272-8835 |
注目情報（PR）
多治見市で利用できる蓄電池の補助金
岐阜県多治見市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和7年度住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
2025年08月19日
| 対象要件 | 自ら居住し、かつ所有する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人
自ら居住し、かつ所有するために新築する市内の住宅に補助対象システムを設置する個人 自ら居住し、かつ所有するために市内の補助対象システム付き住宅を購入する個人 令和7年4月1日から令和8年3月31日までに補助対象システムに係る購入契約から設備認定および設置工事が終了し交付申請までが完了する個人 補助金交付申請時に多治見市内にシステム設置住所と同一の住所を有している個人 が対象 対象設備：家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電池システム、次世代自動車充給電システム（VtoH）、住宅用太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 家庭用燃料電池システム（エネファーム）…1件につき5万円 定置用リチウムイオン蓄電池システム…1kWhあたり1万円、上限10万円 次世代自動車充給電システム（VtoH）…1件につき6万円 住宅用太陽光発電システム…1kWあたり1.5万円、上限6万円 市外から居住誘導区域外へ転入…1万円 市外から居住誘導区域内へ転入…2万円 |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
令和7年度多治見市太陽光発電設備等設置費補助金
2025年08月05日
| 対象要件 | 市内に自らが居住し、かつ、所有する住宅（常時居住の用に供する家屋又は一部を常時居住の用に供する家屋（「併用住宅」という）に補助対象設備を設置する個人
補助対象設備について、国や県及び本市から補助等を交付されていない個人 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づくFIT制度又はFIP制度の認定を取得しない個人 自己託送を行わない個人 再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」に定める遵守事項（ただし、専らFITの認定を受けた者に対するものを除く）を遵守できる個人 発電した電力量の30％以上を、申請した住宅の敷地内で家庭用の電力として消費する個人 設備の設置によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需要家に帰属させることができる個人 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果について、J-クレジット制度への登録を行わない個人 が対象 対象設備：太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備…1kWあたり7万円、上限5kW 定置用リチウムイオン蓄電池…工事費込み価格の3分の1の額に蓄電池容量を乗じた額、上限5kWh |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月19日 |
| お問い合わせ先 | 環境課 環境保全グループ 電話番号：0572-22-1175 |
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