蓄電池の補助金：兵庫県 高砂市
兵庫県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
（淡路地域）令和7年度「家庭用蓄電池導入支援補助金」
2025年09月23日
| 対象要件 | 淡路島内において、申請者が常時居住する又は居住予定の、太陽光発電設備を備える住宅に、下記補助対象機器を導入する個人が対象。（店舗・事務所等との併用住宅は除く） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | 1kWあたり 上限額は150000円 蓄電容量1.5万円/kw |
| 申請期間 | 2025年04月01日～2026年02月27日 |
| お問い合わせ先 | 淡路県民局 県民躍動室 県民課 電話番号：0799-26-3480 |
令和7年度自家消費型住宅用太陽光発電設備等導入補助事業
2025年09月23日
| 対象要件 | FITの認定又はFIP制度の認定を取得せず、太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上を自家消費する個人が対象。
対象機器：太陽光発電設備、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 【太陽光発電設備】7万円/kw(上限5kW) 【蓄電池】1/3(工事費込・税抜き) (上限14.1万円/kwhの1/3、5kwh) ※セット導入に限る |
| 申請期間 | 補助事業実施市町は秋頃決定予定 |
| お問い合わせ先 | 環境部 環境政策課 電話番号：078-362-3273 |
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高砂市で利用できる蓄電池の補助金
兵庫県高砂市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
令和8年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度
2026年05月07日
| 対象要件 | 対象者：
自ら高砂市内に居住する住宅（事務所、店舗等の併用住宅を含み、共同住宅を除く。）に令和8年3月1日から令和9年2月28日までに対象システムを新たに設置した者。 対象設備： 家庭用蓄電池システム、太陽光発電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■家庭用蓄電池システム 1件あたり一律5万円 ■太陽光発電システム 1kWにつき2万円（上限5万円） |
| 申請期間 | 2026年05月01日～2027年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境対策課 電話番号：079-443-9065 |
令和7年度高砂市自家消費型（非FIT）住宅用太陽光発電設備等導入補助金
2025年12月05日
| 対象要件 | 対象者：
高砂市の自己居住用の戸建て住宅に新たに自らが所有し、自ら居住する住宅に太陽光発電設備及び蓄電池を一体的に導入する者 対象設備： 太陽光発電システム、蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■太陽光発電設備：7万円/1kW（上限：35万円） ■蓄電池：1/3（工事費込・税抜） ※14.1万円/kWhの1/3を上限とする（上限：23万5千円） |
| 申請期間 | 2025年10月06日～2025年12月01日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境経済室 環境政策課 ゼロカーボン担当 電話番号：079-443-9065 |
令和7年度高砂市太陽光発電・家庭用蓄電池システム設置補助金制度
2025年09月09日
| 対象要件 | 自ら高砂市内に居住する住宅（事務所、店舗等の併用住宅を含み、共同住宅を除く。）に対象システムを新たに設置した個人が対象。
対象機器：太陽光発電システム、蓄電池 ※令和6年4月1日から令和7年2月28日までに太陽光発電システムを設置し、電力受給契約日が令和7年3月1日以後の方も補助対象 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 蓄電池システム： 1一律5万円/件 太陽光発電システム ： 2万円/kw(上限5万円) |
| 申請期間 | 2025年04月14日～2026年03月31日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境経済室 環境政策課 ゼロカーボン担当 電話番号：079-443-9065 |
高砂市中小事業者脱炭素化設備等導入促進補助金(令和7年度)
2025年07月08日
| 対象要件 | 市内に事業所を有し、営利を目的に継続して事業を営み、引き続き市内において事業を継続する事業所が対象。
対象機器： 1.再生可能エネルギー(太陽光発電設備、太陽熱発電設備、風力発電設備、小水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備、蓄電池) 2.省エネルギー設備(空調設備、照明設備、燃焼設備、業務用燃料電池 3.上記1.または2.に併せて導入するエネルギー管理装置（EMS装置） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は10000000円 1.再生可能エネルギー：設備費にかかる国・県等の補助金・寄付金その他の収入額を控除した額の2/3以内 2.省エネルギー設備：設備費にかかる国・県等の補助金・寄付金その他の収入額を控除した額の1/2以内 3.EMS装置：設備費にかかる国・県等の補助金・寄付金その他の収入額を控除した額の1/2以内 |
| 申請期間 | 2025年05月01日～2025年12月26日 |
| お問い合わせ先 | 生活環境部 環境経済室 環境政策課 電話番号：079-443-9029 |
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