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蓄電池の補助金:千葉県 館山市

千葉県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和8年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2026年07月23日

対象要件対象者:
県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合 等)

対象設備:
蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱工事、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備等、省エネルギー診断により提案のあった設備
受けられる補助金1件あたり
補助上限額
【省エネルギー診断あり】1事業者当たり1,000万円
【簡易自己診断のみ】1事業者当たり500万円

補助率
【省エネルギー診断あり】補助対象経費の額に2分の1を乗じた額
【簡易自己診断のみ】補助対象経費の額に4分の1を乗じた額

※千円未満の端数がある場合、端数金額は切り捨て。
申請期間2026年05月15日~2026年10月07日
申請受付期間(必着・厳守): 省エネルギー診断に基づく設備導入等の交付申請および簡易自己診断に基づく設備導入等の交付申請は2026/05/15から2026/10/07まで。省エネルギー診断受診費のみの交付申請は2026/05/15から2026/12/11まで。予算がなくなり次第受付終了。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プランの募集について

2026年07月09日

対象要件対象者:
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者を対象。

対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金1件あたり50000円上限額は120000円
太陽光発電設備:発電出力(キロワット)に7万円を乗じて得た額
蓄電池:12万円
申請期間2026年05月07日~2026年10月30日
申請受付期間(必着・厳守):令和8年5月7日から令和8年10月30日まで。
お問い合わせ先

令和8年度千葉県地域交通等次世代自動車導入促進補助金【地域交通事業者等向け】

2026年06月04日

対象要件対象者:
・県内に事務所又は事業所があり、タクシー・バス・トラックに次世代自動車を導入する事業者
・県内の事務所又は事業所で、カーシェアリング事業・レンタカー事業で次世代自動車を導入する事業者

対象設備:
次世代自動車(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)、蓄電池、ソーラーカーポート
受けられる補助金その他
■車両
1.事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合
国の補助金に2分の1を乗じて得た額。
2.1以外の場合
国の補助金に4分の1を乗じて得た額。
■車両関連設備
1.電気自動車用充電設備の導入
(1)事業完了までに車両を導入する事務所又は事業所に太陽光発電設備を設置している場合、または本補助金を活用してソーラーカーポートの設置を行う場合:補助対象経費に3分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり150万円を上限とする。
(2)(1)以外の場合
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり75万円を上限とする。
2.蓄電池の導入
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1台あたり40万円を上限とする。
3.ソーラーカーポートの導入
補助対象経費に6分の1を乗じて得た額。ただし、1事業者または事務所あたり100万円を上限とする。
申請期間2026年05月01日~2027年03月05日
車両の導入について申請する場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)まで(完了後申請)
車両関連設備の導入について申請する場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)まで(着工前申請)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県中小事業者等次世代自動車用設備補助金【中小事業者等向け】

2026年06月04日

対象要件対象者:
(ア)県内で事業活動を営んでいる中小事業者等
(イ)(ア)の中小事業者等に設備の賃貸しを行うリース事業者

対象設備:
蓄電池、燃料等供給設備の設置、V2H充放電設備の設置、外部給電器、ソーラーカーポート、外部給電可能な電気自動車等
受けられる補助金その他
■蓄電池の設置・燃料等供給設備の設置・V2H充放電設備の設置・外部給電器の導入
補助対象経費の10分の1以内、1設備あたり上限50万円
■ソーラーカーポートの導入
補助対象経費の6分の1以内、1事務所又は事業所当たり上限50万円
■外部給電可能な電気自動車等の導入
蓄電容量(キロワットアワー)×1万円以内、上限は国の補助額を超えない額(※)
※国の補助額は、令和8年度予算及び令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金(CEV補助金)(経済産業省)における車両ごとの補助金交付額とする。
申請期間2026年05月01日~2027年03月05日
車両関連設備の申請の場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和8年12月24日(木曜日)(着工前申請)
車両の申請の場合:令和8年5月1日(金曜日)から令和9年3月5日(金曜日)(完了後申請)
お問い合わせ先

令和8年度千葉県観光・宿泊施設等公共用充電設備設置促進補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
(ア)観光・宿泊施設等事業者
(イ)(ア)の観光・宿泊施設等事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者

対象設備:
電気自動車用充電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■電気自動車用充電設備の設置
事業完了までに設備を導入する観光・宿泊施設等に太陽光発電設備を設置している場合:補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円
上記以外の場合:補助対象経費に10分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円
■蓄電池の設置
補助対象経費に5分の1を乗じて得た額、1設備あたり上限100万円
申請期間2026年05月01日~2026年12月24日
お問い合わせ先

令和8年度千葉県太陽光発電事業者公共用充電設備設置促進補助金

2026年06月04日

対象要件対象者:
(ア)出力50キロワット以上の太陽光発電設備を設置している法人(公共法人を除く)又は個人事業主
(イ)(ア)の太陽光発電設備設置事業者に設備の賃貸しを行うリース事業者

対象設備:
電気自動車用充電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
■電気自動車用充電設備、蓄電池の設置
補助対象経費に10分の1 を乗じて得た額、1設備あたり上限50万円
申請期間2026年05月01日~2026年12月24日
お問い合わせ先

令和7年度千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業設置プラン

2025年10月09日

対象要件対象者:
設置プランで採用する太陽光モジュール等の取引実績又は施工実績がある事業者、もしくは、同等の実績があると認められる事業者
対象設備:
太陽光発電設備、蓄電池
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:5万円/kw
蓄電池:12万円
申請期間2025年05月12日~2025年10月31日
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令和7年度千葉県業務用設備等脱炭素化促進事業補助金

2025年08月12日

対象要件県内で事業を行う中小事業者等(中小企業・個人事業者・NPO法人・組合等)
交付申請日までに「CO2CO2(コツコツ)スマート宣言事業所登録制度」に登録申請している事業者
交付申請日までに募集要領で指定する「省エネルギー診断」を受診、又は「簡易自己診断」を実施している事業者
が対象

対象設備:蓄電池、LED照明設備、高効率空調設備、遮熱・断熱設備、工場廃熱等利用設備、フロン類を使用しない自然冷媒機器、太陽熱利用システム、風力発電設備、省エネルギー診断により提案のあったその他の設備
受けられる補助金その他
省エネルギー診断あり…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に2分の1を乗じた額、上限1事業者当たり1,000万円
簡易自己診断のみ…設備費・工事費・省エネルギー診断受診費に4分の1を乗じた額、上限1事業者当たり500万円
申請期間2025年05月16日~2025年10月17日
お問い合わせ先

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館山市で利用できる蓄電池の補助金

千葉県館山市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和8年度 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(受付中)

2026年06月11日

対象要件対象者:
・設備の設置費等を負担し,設備等を所有(電気自動車等にあっては,所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し,所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し,所有者がリース事業者等である場合を含む。)すること
・補助対象設備の導入をリースで行う場合には,設置者とリース事業者が共同で補助対象事業を行うものとする。また,リース事業者は,リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元する

対象設備:
家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、電気自動車(EV)、電気自動車(EV)、V2H充放電設備、集合住宅用充電設備
受けられる補助金その他
■家庭用燃料電池システム(エネファーム)
・上限10万円
■定置用リチウムイオン蓄電システム
・上限7万円
■電気自動車(EV)
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合、上限15万円
・住宅用太陽光発電設備を併設する場合、上限10万円
■プラグインハイブリッド自動車(PHV)
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合、上限15万円
・住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場
■V2H充放電設備
・補助対象経費の1/10、上限25万円
■集合住宅用充電設備
・住民のみ利用可能な場合(国の補助金を併用)、国の補助金額の1/3(上限50万円)
・住民のみ利用可能な場合(国の補助金を併用しない)、国の補助金額を基準とし、その基準額の1/3(上限50万円)
・住民以外も利用可能な場合(国の補助金を併用)、国の補助金額の2/3(上限100万円)
申請期間2025年05月01日~2026年02月26日
申請期間:令和8年5月1日(水)~令和9年2月26日(金)。先着順。期間中でも予算額に達した時点で早期終了の可能性あり。交付申請・必要書類は各施設のチェックシートに従う。
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