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蓄電池の補助金:岩手県 遠野市

岩手県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金

令和7年度「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」(いわてZEH+住宅等普及促進事業費のうち新築向け)

2025年07月08日

対象要件・補助事業者(補助対象となる方)
新築戸建住宅の建築主等
・補助対象事業
ZEH、太陽光発電設備、HEMS、蓄電池
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
ZEH
 断熱等性能等級6等・・・補助率:定額、補助額:1,000千円/戸
 断熱等性能等級7等・・・補助率:定額、補助額:1,800千円/戸
太陽光発電設備・・・補助率:定額、補助上限額:350千円/戸(70千円/kw×5kw)
HEMS・・・補助率:2/3、補助上限額:66千円/戸
蓄電池・・・補助率:1/3、補助上限額:357千円/戸(51千円/kwh×7kwh)

補助額の最大 → 断熱等性能等級6等を選択する場合((1)+(3)+(4)+(5)):1,773千円

            断熱等性能等級7等を選択する場合((2)+(3)+(4)+(5)):2,573千円
申請期間2025年05月01日~2025年12月12日
補助金の交付申請額が予算額に達した場合は、受付終了予定日より前に申請受付を停止しますので、予めご了承ください
お問い合わせ先

令和7年度事業者向けEV等導入事業費補助金

2025年04月24日

対象要件・補助対象者
 次のいずれかに該当する者
ア 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であって、岩手県内に事業所等を有し、事業活動を行っている者
イ 岩手県内における年間のエネルギー使用量が原油換算で1,500kl未満の事業所等を所有し、事業活動を行っている者
・補助対象設備
ア 太陽光発電設備(自家消費型に限る。)
イ 蓄電池
ウ EV、PHV
エ 充放電設備
※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
・補助率
ア 太陽光発電設備 50千円/kW
イ 蓄電池     最大63千円/kWh
ウ EV・PHV   20千円/kWh
エ 充放電設備   1/2
・上限額
いわて脱炭素化経営企業等(いわて地球環境にやさしい事業所)認定の有無、省エネルギー診断又はCO2排出量算定の実施の有無によって、補助上限額が変わります。
※詳細はHP参照
申請期間2025年04月01日~2025年10月31日
予算上限に達し次第受付終了します 
本事業への申請を希望される場合は、必ず事前に環境生活企画室まで御相談ください(019-629-5271)
お問い合わせ先

EV等導入脱炭素推進モデル事業費補助金

2022年09月27日

対象要件原油価格・物価高騰に直面する事業者の原油(原油由来の電気を含む。)使用量を減少させ事業継続を支援するとともに、原油から再生可能エネルギーへの転換を促し、事業の脱炭素化による県内の温室効果ガス排出量の削減を図るため、県内の中小企業者がEV(電気自動車)等を導入する事業に要する経費の一部を補助する。
対象機器:太陽光発電システム、蓄電池、エコカー、エコカー充電器
受けられる補助金その他
太陽光発電設備:補助率1/2 一般事業者の上限額150万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額180万円
蓄電池設備:補助率1/2 一般事業者の上限額100万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額120万円
充電等設備:補助率1/2 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円
電気自動車:補助率1/4 一般事業者の上限額50万円 いわて地球環境にやさしい事業所の上限額60万円
申請期間2022年08月22日~2022年09月22日
お問い合わせ先

注目情報(PR)

遠野市で利用できる蓄電池の補助金

岩手県遠野市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。

令和7年度 遠野市スマートエコライフ推進事業

2026年02月27日

対象要件市では、住宅に太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、自然冷媒ヒートポンプ給湯器を設置した方に、設置費用の一部を助成しております。   
※市内業者と請負契約等を締結した場合に限ります。

・補助対象者
助成対象施設を設置した住宅に居住し、遠野市に住民登録されている方。
助成対象設備に係る住宅について電灯契約を締結した方。

※詳細はHP参照
受けられる補助金その他
太陽光発電システム・・・太陽電池の最大出力1キロワットあたり2万円を乗じて得た額(上限7万円)当該助成額の1,000円未満は切り捨てる。
家庭用蓄電システム・・・対象事業に要した経費として、支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。
家庭用燃料電池システム(エネファーム)・・・対象事業に要した経費として支出した額(消費税を除く。)の3分の1に相当する額又は7万円のいずれか低い額。
自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)・・・一律2万円
申請期間2025年04月01日~2026年02月28日
申請受付期間中であっても、申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
申請手続きは、工事完了後又は引き渡し日以降となりますが、工事着工前に申請予定の事前相談を受付いたします。
お問い合わせ先
環境整備部/環境課
電話番号:0198-62-2111

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