蓄電池の補助金：高知県 土佐市
高知県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
高知県太陽光発電設備等導入推進事業費補助金（令和７年度)
2025年08月05日
| 対象要件 | 補助対象者
市町村（地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 284 条第１項に規定する一部事務組合及び広域連 合を含む。）もしくは、県内に事業所を有する（所有又は管理する）法人で以下アからクのいずれか に該当する場合は、補助対象者となる。 ア 会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、有限会社） イ 士業法人 ウ 中小企業組合（事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協 業組合、商工組合、商工組合連合会、商店街振興組合） エ 医療法人 オ 社会福祉法人 カ 学校法人 キ その他非営利法人（NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、信 用金庫など） ク 上記のほか知事が適当と認める県内に事業所を有する法人 対象機器:太陽光発電設備 蓄電池設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 補助対象経費の総額から寄付金その他の収入額を控除した額に３分の１を乗じて得た額以内の額（上限額500万円） |
| 申請期間 | ～2025年10月31日 |
| お問い合わせ先 | 林業振興・環境部 環境計画推進課 電話番号：088-821-4538 |
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土佐市で利用できる蓄電池の補助金
高知県土佐市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金（令和７年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 土佐市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金交付要綱（以下「要綱」という。）第８条に規定する実績報告をする日において、市の住民基本台帳に記載されている者
自らが居住している市内の住宅、市内に居住を予定し新築若しくは改築する住宅又は当該住宅が存する敷地内（以下「住宅等」という。）に太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置する個人であること。ただし、既に当該住宅等に太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置している場合であって、太陽光発電システムのみ、蓄電池設備等のみ又は太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することにより、太陽光発電システム及び蓄電池設備等を設置することとなる個人は、補助対象者とすることができる。 電力事業者と電力受給契約を締結していること。 対象機器:太陽光発電システム 蓄電池設備 Ｖ２Ｈ充放電設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電システムは、太陽光発電システムの設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値(単位はkWとし、小数第２位未満を切り捨てる。)を比較して小さい方の合計値に４万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を１件当たり２０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。 蓄電池設備は、蓄電池設備の設置費から国その他の補助金等の収入額を控除した額と、蓄電池設備の設備容量(単位はkWhとし、小数第２位未満を切り捨てる。)に４万円を乗じて得た額を比較し、いずれか低い方の額とし、上限を１件当たり４０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。 Ｖ２Ｈ充放電設備は、一般社団法人次世代自動車振興センターが行うＶ２Ｈ充放電設備補助金における銘柄ごとの補助金交付上限額に０．４を乗じて得た額と、当該設備の購入費(税抜)に０．２を乗じて得た額の、いずれか少ない方を補助金の額とし、上限を１件あたり３０万円(千円未満を切り捨てる。)とする。 |
| 申請期間 | 2025年05月19日～2026年02月10日 |
| お問い合わせ先 | 環境保全係 電話番号：088-852-7647 |
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