蓄電池関連の補助金（長野県 東御市）
長野県 東御市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
長野県で利用できる補助金
令和３年度環境配慮型住宅助成金
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
【リフォーム】 県内に居住、または県外から県内に移住する（した）住宅をリフォームする個人が対象 ※浴室・脱衣所または寝室のリフォームが必須 対象設備：断熱改修、蓄電池、自然エネルギー設備等 ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
総工事費の20％か50万円のうち、最も小さい額 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
2021年04月15日〜2022年02月15日まで 工事の完了時期により期間は異なる ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円 蓄電システムのみを導入する場合…15万円 |
| 申請期間 |
2021年07月16日〜2022年02月28日まで 完了が令和４年４月以降となる恐れがある場合は令和４年２月末日までに「繰越承認申請書」を提出。 ※詳細はHP参照 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合…20万円 蓄電システムのみを導入する場合…15万円 |
| 申請期間 |
2022年04月13日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和4年度）
情報確認日：2023年04月21日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 県内で自己の居住用に対象住宅を新築する個人 【リフォームタイプ】 県内に居住するもしくは県外から県内に移住する個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 （太陽光発電設備は自己の費用負担で設置したものに限る） |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基本項目：50万円（全てに適合する場合） 選択項目：再生可能エネルギー設備等を導入（加算額10万円）、県が定めるゼロエネルギーを達成（加算額20万円） 【リフォームタイプ】 断熱改修：2,000円/㎡または15,000円/箇所（改修を行うものにより異なる） 再生可能エネ：100,000円 ※詳細はHP参照 |
| 申請期間 |
【第1期】 令和４年５月16日～令和５年２月15日 【第2期】 令和４年12月１日～令和５年３月15日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。 ① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店） ② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者） ③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者） 【リフォームタイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。（ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る） ① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者（例：住宅のリフォーム工事を行う工務店） ② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者） ③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者） 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照 【リフォームタイプ】 総工事費の20％まで、上限100万円 |
| 申請期間 |
2023年04月15日〜2024年03月15日まで 第１期 令和５年４月15日～令和６年２月15日 第２期 令和５年11月１日～令和６年３月15日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和5年度）
情報確認日：2024年04月19日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合 補助額10万円 |
| 申請期間 |
2023年04月14日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
信州健康ゼロエネ住宅助成金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月15日
| 対象要件 |
【新築タイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。 ① 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店） ② 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者） ③ 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者） 【リフォームタイプ】 以下の①～③のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く法人が対象。（ただし、②及び③はZEH化リフォームに限る） ① 住宅所有者と工事請負契約を締結する者（例：住宅のリフォーム工事を行う工務店） ② 県内に主たる事務所を置く者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う宅地建物取引業者） ③ 住宅のリフォーム工事を自ら実施し、住宅取得者と売買契約を締結する者 （例：住宅の買取再販の際にZEH化リフォーム工事を行う工務店兼宅地建物取引業者） 対象設備：太陽光発電設備、木質ペレットストーブ・薪ストーブ、太陽熱利用給湯システム、蓄電池、断熱改修等 詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
【新築タイプ】 基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算 詳細はHP参照 【リフォームタイプ】 総工事費の20％まで、上限100万円 |
| 申請期間 |
【新築タイプ】 第1期 令和6年4月15日～令和7年2月14日 第2期 令和6年11月1日～令和7年3月14日 【リフォームタイプ】 第1期 令和6年4月15日～令和7年2月14日 第2期 令和6年12月2日～令和7年3月14日 |
| 問い合わせ先 |
建設部建築住宅課
電話番号：026-235-7339 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和6年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 |
自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売、施工等の契約により行う太陽光発電設備等の新規設置する個人が対象。 対象設備：太陽光発電システム、蓄電システム、V2H |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合 補助額10万円 |
| 申請期間 |
2024年04月12日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進室
電話番号：026-235-7179 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月17日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
上限額は200,000円 (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額10万円 |
| 申請期間 |
2025年04月12日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号：26-235-7255 |
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和7年度）
情報確認日：2025年04月29日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額25万円 (3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額20万円 (6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 |
| 申請期間 |
2025年04月21日〜 |
| 問い合わせ先 |
環境部ゼロカーボン推進課
電話番号：026-235-7255 |
東御市で利用できる補助金
地球温暖化対策に係る補助事業（令和3年度）
情報確認日：2022年06月22日
| 対象要件 |
各設備を住宅に設置または購入する個人が対象。 対象設備：住宅用蓄電池、木質バイオマスストーブ、電気自動車、住宅用太陽熱高度利用システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用蓄電池、対象システムの設置費用の10分の1以内の額 上限10万円 木質バイオマスストーブ、設置に要した経費の5分の1以内 上限5万円 電気自動車、国の補助金の100分の20に相当する額以内の額 上限8万円 住宅用太陽熱高度利用システム、1基あたり3万円 |
| 申請期間 |
2021年04月01日〜2022年03月31日まで |
| 問い合わせ先 |
生活環境課環境対策係
電話番号：0268-64-5896 |
地球温暖化対策に係る補助事業（令和4年度）
情報確認日：2023年06月29日
| 対象要件 |
各設備を導入する個人が対象。 対象設備：定置型蓄電池、薪ストーブ、ペレットストーブ、電気自動車、太陽熱高度利用システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用蓄電池：対象システムの設置費用の10分の1以内の額（上限10万円） 木質バイオマスストーブ：設置に要した経費の5分の1以内（上限5万円） 住宅用太陽熱高度利用システム：1基あたり3万円 電気自動車：国の補助金の100分の20に相当する額以内の額（上限8万円） |
| 申請期間 |
2022年04月01日〜2023年03月31日まで ※電気自動車は自動車検査証の交付の日から起算して1年間 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課環境対策係
電話番号：0268-64-5896 |
地球温暖化対策に係る補助事業（令和5年度）
情報確認日：2023年10月05日
| 対象要件 |
各設備を導入する個人が対象。 対象設備：定置型蓄電池、薪ストーブ、ペレットストーブ、電気自動車、太陽熱高度利用システム ※詳細はHP参照 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
住宅用蓄電池：対象システムの設置費用の10分の1以内の額（上限10万円） 木質バイオマスストーブ：設置に要した経費の5分の1以内（上限5万円） 住宅用太陽熱高度利用システム：1基あたり3万円 電気自動車：国の補助金の100分の20に相当する額以内の額（上限8万円） |
| 申請期間 |
2023年04月01日〜2024年03月31日まで ※電気自動車は自動車検査証の交付の日から起算して1年間 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：0268-64-5896 |
東御市住宅用太陽光発電システム等設置補助金
情報確認日：2023年10月12日
| 対象要件 |
自ら居住し、もしくは居住する予定の市内の住宅（店舗との併用住宅を含み、賃貸集合住宅は除く。）に太陽光発電設備を設置（太陽光発電設備の購入もしくは設置を行おうとする方を含む。）した方または太陽光発電設備が設置された市内の新築住宅を購入しようとする個人が対象。 対象設備：太陽光発電設備、定置型蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備 １kWあたり1.4万円に太陽電池の最大出力の値を乗じて得た額 上限7万円 定置型蓄電池 設置費用の10分の1以内 上限10万円 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
生活環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：0268-64-5896 |
東御市太陽光発電システム等設置補助金【事業者用】（令和6年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
市内に事業所を有する法人または個人事業主が対象。 対象設備： 太陽光発電設備、定置型蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備（単体）…１kW 5万円 上限50万円 太陽光発電設備＋定置型蓄電池（セット）…上限126.6万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：0268-64-5896 |
東御市太陽光発電システム等設置補助金【住宅用】（令和6年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
市内に住所を有する個人が対象。 対象設備： 太陽光発電設備、定置型蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備（単体）…１kW 7万円 上限35万円 太陽光発電設備＋定置型蓄電池（セット）…上限51.6万円 定置型蓄電池（単体）…1/10 上限10万円 |
| 申請期間 |
2024年04月01日〜 |
| 問い合わせ先 |
生活環境課ゼロカーボン推進係
電話番号：0268-64-5896 |
東御市太陽光発電システム等設置補助金【事業者用】（令和7年度）
情報確認日：2025年05月02日
| 対象要件 |
・市内に事業所を有する法人または個人事業主 ・市内の事業所に太陽光発電設備を設置する法人または個人事業主 ・交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える法人または個人事業主 |
|---|---|
| 受けられる補助金 |
太陽光発電設備設置事業：次の計算式で算出した額とする。 （上限5,000,000円） 50,000円 × 太陽電池出力（※） （※）太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てる。 定置型蓄電池設置事業：次の計算式で算出した額で、補助金額に1,000円未満の端数が生じた時は切り捨てる。 （上限3,799,000円） 定置型蓄電池の価格（円／kWh）（※1） × 1／3 × 蓄電容量（※2） （※1）本体価格及び工事費を含み、消費税を含まない。 （※2）単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位とし、小数点第２位以下を切り捨てる。 |
| 申請期間 | |
| 問い合わせ先 |
生活環境課生活環境係
電話番号：0268-64-5896 |
その他の環境設備別：補助金・助成金情報
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