蓄電池の補助金：長野県 東御市
長野県内全域で利用できる蓄電池の補助金・助成金
～今年度からEV等への補助を開始～住宅の太陽光パネル等の設置及びEV等の導入を支援する補助金の令和8年度分（令和8年（2026年）4月プレスリリース資料）
2026年05月21日
| 対象要件 | 対象者：
・居住する既存の住宅に、「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約により太陽光パネル・蓄電池・V2Hを新たに設置する個人 ・太陽光発電システムにより発電された電気を使用するEV等を、販売契約又はリース契約により新たに導入する個人 対象設備： 太陽光パネル、蓄電池、V2H、EV等（電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車） |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光パネル…5万円 (2)蓄電池…15万円 (3)V2H…20万円 (4)EV等…25万円 ※太陽光パネルのみの設置は対象外です。 ※(2)～(3)については、太陽光パネル設置済みの場合に限り単体での補助が可能です。 |
| 申請期間 | 2026年04月22日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
令和7年度農業エネルギーコスト削減促進事業について
2026年04月16日
| 対象要件 | 対象者：
（1）農業経営体（主たる業種が農業(きのこ※の菌床栽培を含む)・畜産業・水産養殖業） （2）農業協同組合（漁業協同組合を含む） （3）土地改良区及び土地改良区連合 （4）県域農業関係団体 等 対象設備： 発電設備（太陽光パネル及び付属設備であって出力50kW未満に限る）、エネルギー管理設備（BEMS、FEMS）、木質バイオマスエネルギー利用設備 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 ■基本コース 補助率1/2以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額500万円 ■促進コース 補助率3/4以内（発電設備は出力1kWあたり4万円以内）、上限額1,500万円 |
| 申請期間 | 2026年03月16日～2026年09月30日 |
| お問い合わせ先 | 農政部 農業政策課 電話番号：026-235-7211 |
既存住宅エネルギー自立化補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 上限額は200000円 (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額15万円 (3)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (4)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額10万円 |
| 申請期間 | 2025年04月12日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：26-235-7255 |
クルマとつなぐ屋根ソーラー補助金（令和7年度）
2025年06月17日
| 対象要件 | 自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 (1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合 補助額20万円 (2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合 補助額25万円 (3)太陽光発電システムと蓄電池システムとV2H充放電システム 補助額40万円 (4)蓄電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額15万円 (5)V2H充放電システムのみを導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額20万円 (6)蓄電池システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合(太陽光パネル設置済みの方) 補助額35万円 |
| 申請期間 | 2025年04月21日～ |
| お問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 電話番号：026-235-7255 |
注目情報（PR）
東御市で利用できる蓄電池の補助金
長野県東御市の補助金の詳細は、以下の通りです。実施は各市区町村、各都道府県、各省庁、各団体の場合など様々です。詳細は問い合わせ先へご確認ください。
東御市太陽光発電システム等設置補助金【事業者用】（令和7年度）
2025年05月01日
| 対象要件 | ・市内に事業所を有する法人または個人事業主
・市内の事業所に太陽光発電設備を設置する法人または個人事業主 ・交付申請する年度の２月末日までに実績報告（工事・支払い完了）が行える法人または個人事業主 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備設置事業：次の計算式で算出した額とする。 （上限5,000,000円） 50,000円 × 太陽電池出力（※） （※）太陽電池モジュールのJIS等に基づく公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合計値の低い値でkW単位とし、小数点以下を切り捨てる。 定置型蓄電池設置事業：次の計算式で算出した額で、補助金額に1,000円未満の端数が生じた時は切り捨てる。 （上限3,799,000円） 定置型蓄電池の価格（円／kWh）（※1） × 1／3 × 蓄電容量（※2） （※1）本体価格及び工事費を含み、消費税を含まない。 （※2）単電池の定格容量、単電池の公称電圧及び使用する単電池の数の積で算出される蓄電池部の値で、kWh単位とし、小数点第２位以下を切り捨てる。 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 生活環境課生活環境係 電話番号：0268-64-5896 |
東御市住宅用太陽光発電システム等設置補助金
2023年10月12日
| 対象要件 | 自ら居住し、もしくは居住する予定の市内の住宅（店舗との併用住宅を含み、賃貸集合住宅は除く。）に太陽光発電設備を設置（太陽光発電設備の購入もしくは設置を行おうとする方を含む。）した方または太陽光発電設備が設置された市内の新築住宅を購入しようとする個人が対象。
対象設備：太陽光発電設備、定置型蓄電池 |
|---|---|
| 受けられる補助金 | その他 太陽光発電設備 １kWあたり1.4万円に太陽電池の最大出力の値を乗じて得た額 上限7万円 定置型蓄電池 設置費用の10分の1以内 上限10万円 |
| 申請期間 | |
| お問い合わせ先 | 生活環境課ゼロカーボン推進係 電話番号：0268-64-5896 |
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